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他社特許明細書/特許請求の範囲の解釈と対策方法

他社特許明細書/特許請求の範囲の解釈と対策方法

~構造、用語、請求範囲の読み方 / 競合他社の特許内容の把握 / 侵害リスクの高い特許への設計回避策、特許無効化の検討方法~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、他社特許の明細書および特許請求の範囲 (クレーム) の解釈に焦点を当て、特許戦略の一環としてどのように分析し、適切な対策を講じるべきかについて解説いたします。

開催日

  • 2024年11月5日(火) 10時30分 16時30分

修得知識

  • 構造、用語、請求範囲の読み方
  • 競合他社の特許内容の把握
  • 侵害リスクの高い特許への設計回避策、特許無効化の検討方法

プログラム

 本セミナーでは、他社特許の明細書および特許請求の範囲 (クレーム) の解釈に焦点を当て、特許戦略の一環としてどのように分析し、適切な対策を講じるべきかについて解説します。
 特許明細書の構造や用語の意味、クレームの読み解き方を理解することで、競合他社の特許内容を把握し、自社の特許出願に役立てることができます。 特許クリアランス調査による特許侵害リスクの評価、そして侵害リスクの高い特許に対する具体的な対策手法として設計回避策の検討方法、特許無効化の検討方法についても触れ、実務に即した知識を提供します。

  1. 特許明細書の基本構造
    • 背景技術
    • 発明の詳細な説明
    • 特許請求の範囲 (クレーム)
    • 図面
  2. 特許明細書の読み方
    • 技術分野の背景理解
    • 発明の目的と効果の確認
    • クレームの構造と対応する実施例
  3. クレームの種類と役割
    • 独立クレームと従属クレーム
    • クレームの範囲と解釈
  4. クレームの解釈及び読み取り方
    • 用語の意味と解釈
    • 裁判例による解釈
  5. ケーススタディ
    • 具体的な特許明細書の解析
    • クレーム解釈の実例
  6. 他社特許のリスク評価
    • 特許権侵害リスクの判断方法 (直接侵害と均等侵害)
    • リスク評価のためのクレーム分析
  7. 特許クリアランス調査の実施方法
    • 特許クリアランス調査調査の手法
    • 調査結果の解釈と分析
  8. 特許侵害の防止策
    • 設計変更方法
    • 他者特許のウォッチングによる侵害防止
  9. 特許無効化の基礎戦略
    • 無効理由の種類
    • 新規性/進歩性欠如に関する着眼点
    • 無効化の戦略的アプローチ
  10. 特許訴訟の準備と対策
    • 訴訟リスクの評価 (侵害論と無効論を踏まえた評価)
    • 訴訟 (先使用権の主張) に備えた証拠収集
  11. 特許権侵害警告の対応
    • 警告書への適切な対応方法
    • 交渉と和解の戦略
  12. 競争優位性を確保するための特許戦略
    • 特許ポートフォリオの構築
    • 自社の特許と他社特許の関係
  13. 実務における注意点
    • 特許関連の法改正とその影響
    • 特許明細書の作成時の注意事項
  14. まとめ
    • 質疑応答
      • 参加者からの具体的な質問への回答

講師

主催

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お問い合わせ

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受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
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    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

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  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
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