第1章 適合性調査対応をふまえた品質試験の海外委託の留意点

• 1. 信頼性確保をふまえた品質試験実施計画の作成法とその留意点
• 2. 信頼性のある品質試験施設の選定・契約における留意点
• 3. 海外委託施設での品質試験の実施における留意点
• 4. 分析試験法の技術移管・移転時の留意点
• 5. 生データの記録保管と信頼性確保・保証
• 6. 信頼性確保をふまえた試験報告書の作成方法とその留意点
• 7. 海外委託試験 (導入を含む) の適合性調査対応とその留意点

第2章 創薬開発における非臨床試験の外部委託の留意点

• 1. 創薬開発について
  • 1.1 研究・開発は迅速性の追求
  • 1.2 研究開発の外部委託
• 2. 非臨床試験について
  • 2.1 非臨床試験の概要
  • 2.2 Post-ICHと創薬開発の傾向
    • 2.2.1 Post-ICH
    • 2.2.2 米国FDAも認める動物実験の欠点
• 3. 医薬品の研究開発とGLP適合試験
  • 3.1 創薬開発の加速とGLP適合試験
  • 3.2 GLP信頼性保証の在り方
    • 3.2.1 GLPの在り方
    • 3.2.2 試験責任者
• 4. 創薬開発におけるアウトソーシング (外部委託)
  • 4.1 医薬品研究開発における外部委託の必要性
  • 4.2 外部委託の戦略的計画
  • 4.3 医薬品研究開発業務における受託機関 (CRO)
  • 4.4 外部委託のマネジメント
    • 4.4.1 試験の空洞化
    • 4.4.2 外部委託の組織と運営
  • 4.5 外部委託におけるリスク
  • 4.6 非臨床試験の外部委託戦略
• 5. 試験モニターとCROの対応
  • 5.1 試験モニターの役割
  • 5.2 契約段階
  • 5.3 試験計画書 (案) および試験計画書の作成段階
  • 5.4 試験実施段階
  • 5.5 最終報告書 (案) および最終報告書の段階
  • 5.6 外部委託のフォローアップ
• 6. トラブル事例とその対策
  • 6.1 毒性試験のトラブル事例
    • 6.1.1 施設調査時
    • 6.1.2 契約
    • 6.1.3 試験計画書
    • 6.1.4 被験物質の保管
    • 6.1.5 投与検体の調製
    • 6.1.6 投与液濃度の測定
    • 6.1.7 被験物質の投与
    • 6.1.8 一般状態観察
    • 6.1.9 体重・摂餌・給水・摂水量測定
    • 6.1.10 採血、採尿、血液学、血液生化学、尿検査
    • 6.1.11 心電図検査
    • 6.1.12 眼科検査
    • 6.1.13 剖検、臓器重量測定、病理標本作製
    • 6.1.14 肉眼観察、病理組織観察
    • 6.1.15 生殖発生毒性試験
    • 6.1.16 TK分析
    • 6.1.17 最終報告書
    • 6.1.18 資料保存、信頼性保証
    • 6.1.19 費用の見積もりと支払
    • 6.1.20 結果への期待
    • 6.1.21 最近の傾向
  • 6.2 薬物動態 (ADME) 試験
    • 6.2.1 一般的特徴
    • 6.2.2 試験モニター

第3章 適合性調査対応をふまえた薬効薬理試験と海外委託の留意点

• 1. 信頼性確保をふまえた試験実施計画の作成方法
  • 1.1 試験実施レベル
  • 1.2 試験方法
  • 1.3 各種規制への適合性
  • 1.4 リソース (施設・設備,人) の配分
• 2. 信頼性のある試験施設の選定・契約における留意点
  • 2.1 技術
  • 2.2 試験実施体制
  • 2.3 施設・設備
  • 2.4 契約
• 3. 海外委託施設での薬効薬理試験の実施
  • 3.1 施設調査
  • 3.2 試験の実施基準
  • 3.3 試験経過のモニター
  • 3.4 資料の保管
• 4. 試験法技術移管時の留意点
  • 4.1 機器,設備
  • 4.2 法令,施設内規定
  • 4.3 予備試験
  • 4.4 評価基準
• 5. 生データの記録・保管と信頼性確保
  • 5.1 被験物質 (対照物質及び標準物質を含む) 及び試薬
  • 5.2 試験系 (動物,細胞,酵素及び生体試料等)
  • 5.3 機器
  • 5.4 二次データ (計算,解析データ)
• 6. 信頼性確保をふまえた最終報告書の作成方法
  • 6.1 表題,試験番号による識別
  • 6.2 責任者による承認
  • 6.3 計画書・生データとの整合性,正確性
  • 6.4 完全性・網羅性
  • 6.5 試験の再構成のための情報
  • 6.6 科学的妥当性

第4章 適合性書面調査対応をふまえた薬物動態試験と海外委託の留意点

• 1. 信頼性確保をふまえた試験実施計画立案における留意点
  • 1.1 試験の実施形態
  • 1.2 試験モニターの育成及び選定
• 2. 信頼性のある試験施設の選定・契約における留意点
  • 2.1 試験受託施設の調査
    • 2.1.1 予備調査
    • 2.1.2 施設調査
    • 2.1.3 調査報告及び委託先の決定
  • 2.2 試験委受託の契約
    • 2.2.1 契約時期
    • 2.2.2 委託試験契約書
• 3. 海外委託施設での薬物動態試験の実施における留意点
  • 3.1 施設調査
  • 3.2 試験の実施水準
  • 3.3 コミュニケーション
  • 3.4 試験計画書及び最終報告書
  • 3.5 化合物及び生体試料の授受
  • 3.6 資料の保存
  • 3.7 承認申請前の対応
• 4. 試験技術移管時の留意点
  • 4.1 試験実施前の打ち合わせ
  • 4.2 予備試験の実施
  • 4.3 試験計画書及びSOP
  • 4.4 被験物質及び標準物質
  • 4.5 試験実施段階での連絡
  • 4.6 実地調査
  • 4.7 各種試験における留意点の具体例
    • 4.7.1 定量法バリデーション試験
    • 4.7.2 薬物濃度測定試験
    • 4.7.3 動物投与試験
    • 4.7.4 In vitro試験
    • 4.7.5 代謝物検索・同定試験
• 5. 適合性書面調査をふまえた生データの記録・保存と信頼性確保
  • 5.1 適合性書面調査
    • 5.1.1 適合性書面調査の概要
    • 5.1.2 海外委託試験 (又は導入先の試験) の適合性書面調査
    • 5.1.2.1 試験根拠資料の取扱い
    • 5.1.2.2 資料詳細目録の作成
  • 5.2 生データの定義
  • 5.3 試験実施期間中の記録及び訂正
  • 5.4 試験責任者の承認後の訂正
  • 5.5 ファイリング
    • 5.5.1 ファイルの準備
    • 5.5.2 ファイリング作業
  • 5.6 データチェック
    • 5.6.1 試験担当者によるデータチェック (検算,入力確認,転記照合)
    • 5.6.2 試験責任者によるデータチェック (試験の適切な実施と科学的妥当性)
    • 5.6.3 第三者によるデータチェック (正確性,完全性・網羅性,資料保存)
  • 5.7 資料の保存
• 6. 信頼性確保をふまえた最終報告書の作成
  • 6.1 最終報告書の作成と記載項目
  • 6.2 最終報告書の承認
  • 6.3 最終報告書に関する適合性書面調査での質問・確認事例

第5章 医薬品のOECD-GLP制度と日米欧のGLP運用上の主な違いについて

• 1. 日米欧のGLP制度の歴史的な経緯
  • 1.1 我が国におけるGLP制度の変遷
  • 1.2 米国におけるGLP制度の変遷
  • 1.3 OECDにおけるGLP制度の変遷
• 2. OECD-GLP制度の概要
• 3. OECD-GLP現地評価制度の概要
• 4. 日米欧のGLPに関する医薬品の省令の構成の比較
• 5. 日米欧のGLPの運用に関する主要な違い

第6章 GLP 毒性試験の信頼性保証のための委託試験管理と留意点

• 1. GLP 組織を持つ企業の委託試験管理体制および留意点
  • 1.1 運営管理者の役割
  • 1.2 委託試験担当者の役割
  • 1.3 試験モニターの役割
  • 1.4 QAU担当者の役割
• 2. GLP/QAU組織を持たない企業の委託試験管理体制および留意点
• 3. 国内・海外CRO選定のための事前調査および留意点
  • 3.1 委託試験担当者およびQAU担当者の事前調査
  • 3.2 GLP適合性確認書
• 4. 国内・海外CROの選定および留意点
• 5. 国内・海外CROとの契約および留意点
• 6. 委託試験開始後の試験のモニターリングおよび留意点
• 7. 複数場所試験の一部に委託企業が参画する場合の留意点
  • 7.1 運営管理者の役割
  • 7.2 試験責任者の役割と留意点
  • 7.3 QAU担当者の役割と留意点

第7章 GMP適合性調査対応をふまえた医薬品製造海外委託のQC/QA

• 1. 最新の3極GMPのレギュレーションとその対比
  • 1.1 最新の3極GMPのレギュレーション
  • 1.2 3極GMPレギュレーションの対比
• 2. 海外製造所の選定及び契約とその留意点
  • 2.1 海外医薬品製造所の選定とその留意点
  • 2.2 海外製造所との契約とその留意点
• 3. 海外製造所への技術移管とその留意点
• 4. 海外委託におけるバリデーション、生産・品質管理とその留意点
  • 4.1 海外委託におけるバリデーションとその留意点
• 5. 海外委託における監査実施とその留意点
• 6. 海外委託実施における行政査察・承認申請対応とその留意点
  • 6.1 海外製造所に対するPMDA実地調査対応とその留意点
  • 6.2 海外委託製造における承認申請書記載例解説とその留意点
• 7. 海外委託におけるコスト・品質リスク管理とその留意点
  • 7.1 海外委託におけるコスト管理とその留意点
  • 7.2 海外委託における品質リスク管理とその留意点

第8章 医薬品外国製造業者認定申請と海外製造所GMP適合性調査での留意点

• 1. 海外製造業者認定申請について
  • 1.1 認定の区分
  • 1.2 認定の申請から認定までの流れ
  • 1.3 認定申請に必要な書類
  • 1.4 認定の維持 (追加・変更・更新) と改正事項について
• 2. GMP適合性調査について
  • 2.1 GMP 適合性調査の区分
  • 2.2 GMP調査申請から実地調査終了までの流れ
  • 2.3 調査申請に必要な書類
  • 2.4 事前提出資料及び調査当日準備する資料
  • 2.5 実地調査における留意点
  • 2.6 定期調査

第9章 輸入医薬品等の製造・販売の取扱いの留意点

• 1. 薬事規制における輸入医薬品の位置づけ
  • 1.1 法改正に伴う許可制度の変更
    • 1.1.1 改正薬事法の概要
    • 1.1.2 各種業態の概要
    • 1.1.3 製造販売承認制度の全般的概要
    • 1.1.3.1 製造販売業について
    • 1.1.3.2 輸入販売業について
    • 1.1.3.3 製造業について
    • 1.1.3.4 業態の事業内容と必要な許可
    • 1.1.3.5 製造販売業者が行えること
    • 1.1.3.6 製造販売業者が行わなければならないこと
    • 1.1.3.7 製造販売業に必要な三役
    • 1.1.3.8 薬事法改正に伴う法体系の変化
    • 1.1.3.9 製造販売承認制度の全体像
    • 1.1.3.10 外国製造業者の認定制について
    • 1.1.3.11 みなし認定の外国製造業者
  • 1.2承認システムの変更
    • 1.2.1 製造販売承認について
    • 1.2.2 新薬事法下におけるDMFの位置づけ
    • 1.2.2.1 日本版DMFについて
    • 1.2.2.2 日本版DMFシステムの概要
    • 1.2.3 輸入品の製造販売に係る外国特例承認
  • 1.3 変更に伴う経過措置とその対応
    • 1.3.1 みなし承認、許可について
    • 1.3.2 みなし (業) 許可の更新について
    • 1.3.3 みなし認定の外国製造業者
    • 1.3.4 原薬の輸入の取扱い
• 2. 輸入医薬品のみなし承認書の記載整備/届出等の対応・タイミング
  • 2.1 法改正に伴う暫定措置の取り扱いと対応
  • 2.2 みなし承認書の記載整備
  • 2.3 事前 (簡易) 登録MFの記載整備
  • 2.4 記載整備届出の基本的な期限
    • 2.4.1 みなし承認書の場合
    • 2.4.2 事前登録MFの場合
  • 2.5 原薬MFを利用している製剤について
    • 2.5.1 当該原薬の製法に変更がない場合
    • 2.5.2 当該原薬の製法が変更される場合
  • 2.6 記載整備届出の様式
    • 2.6.1 みなし承認書の場合
    • 2.6.2 事前登録MFの場合
  • 2.7 記載整備すべき基本的な事項
  • 2.8 申請書各欄の記載方法
    • 2.8.1 CTD適用前承認品目の場合の製造方法欄の記載について
  • 2.9 記載整備の留意事項
    • 2.9.1 全般的留意事項
    • 2.9.2 事前 (簡易) 登録MFの記載整備
• 3. 外国薬局方試験法で承認された医薬品の輸入の際の留意点
  • 3.1 外国薬局方収載原薬の規格試験法の取扱い
  • 3.2 簡易MF登録した輸入原薬の規格及び試験方法について
• 4. 輸入原薬等のMF登録方法と留意点
  • 4.1 輸入品 (外国製造医薬品) のMF登録について
    • 4.1.1 法的位置づけ
    • 4.1.2 外国製造業者によるMF登録申請資料の記載言語
    • 4.1.2.1 申請書
    • 4.1.2.2 添付資料
  • 4.2 登録手続き
    • 4.2.1 原薬等国内管理人の選任
    • 4.2.2 原薬等国内管理人の資格要件
    • 4.2.3 製造販売承認申請との関わり
• 5. 輸入の手続きと留意点
  • 5.1 輸入届書の取扱い
    • 5.1.1 製造販売用 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器 輸入届書の記載様式
    • 5.1.2 製造用 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器 輸入届書
  • 5.2 輸入届書に添付する資料
  • 5.3 輸入化粧品の場合の届出手続について
• 6. 輸入医薬品の受入検査の進め方と指摘事例
  • 6.1 GMP省令にみる輸入医薬品の受入検査の取扱いについて
  • 6.2 GQP事例集にみる輸入医薬品の受入検査の取扱いについて
    • 6.2.1 市場への出荷管理の取扱いについて (第9条)
    • 6.2.2 最終製品 (完成品) を輸入して、試験検査のみを国内で実施する場合の
      出荷可否決定の取扱いについて
    • 6.2.3 MRA (相互承認協定) 締結国のデータに基づく出荷可否決定の取扱い
  • 6.3 輸入医薬品の受入検査の取扱いに関する指摘事例
    (大阪府におけるGMP指摘事項ノートより)