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贈収賄・腐敗防止規制の全体像と対応手法

贈収賄・腐敗防止規制の全体像と対応手法

～共同研究の留意点や事例を踏まえて～
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概要

いかなる行為が贈賄罪にあたるのか。
本セミナーでは、企業から公務員への利益提供と関係法令の関わりを基礎から丁寧に解説いたします。
また、企業として求められる贈収賄・汚職防止のためのポイントや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応について解説いたします。

配信期間

  • 2025年9月29日(月) 13時00分 ～ 2025年10月9日(木) 17時00分

お申し込みの締切日

  • 2025年9月29日(月) 13時00分

受講対象者

  • バックオフィス系の担当者
    • 法務
    • 人事
    • コンプライアンス
    • 内部監査
    • 知財 など

プログラム

　企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の汚職に関わる多岐の法令が関係してまいります。また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、公職選挙法や会社法の規制やこれらの法令の規制を受けるものではありませんが、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。
　本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業として求められる贈収賄・汚職防止のためのポイントや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。

  1. はじめに
    1. 贈収賄に関する近時の動向
    2. 贈収賄以外に関する近時の動向
  2. 「渡す」ことに関する勘所とコンプライアンス
    1. 法規制
      1. 刑法
        • いかなる行為が贈賄罪にあたるか
      2. 不正競争防止法
        • 外国公務員贈賄罪とコンプライアンス
      3. 政治資金規正法
        • どのような寄附が許されるのか
      4. 国家公務員倫理法・同規程
        • 利害関係者との付き合い方
    2. 法規制を踏まえて企業が取るべき対応
  3. 「受けとる」ことに関する勘所とコンプライアンス
    1. 法規制
      1. 公職選挙法
        • 選挙にまつわる留意点
      2. 会社法
        • 意外と知られていない会社法上の収賄罪
      3. 「受け取る」ことの留意点
        • 過度な受け取りの危険性
    2. 法規制等を踏まえて企業が取るべき対応
  4. 企業が取るべき事前対応
    1. 概説
    2. 実際の汚職防止規程例を踏まえて検討
  5. 有事の際に取るべき刑事対応
    1. 捜査の流れを見据えた初動対応の重要性
    2. レピュテーションリスクを最小にするための刑事対応
    • 質疑応答
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講師

  • 今泉 憲人 氏
    森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
    カウンセル弁護士
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主催

株式会社 技術情報協会
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 40,000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2025年9月29日〜10月9日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
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