技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年4月24日〜5月8日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年5月7日まで承ります。
未利用特許を再活用し、新規事業創出や既存事業強化につなげる知財ビジネスマッチング。
本セミナーでは、知財ビジネスマッチングの基本的な考え方から、特許の洗い出しや体制構築、ゴール設定、民間・行政のサービスの利用などの具体的な進め方、実際の成功事例まで、専門家の講師が解説いたします。
企業の知的財産活動として、特許取得により企業内の技術を保護していく活動は日々行われている。知的財産活動で一歩進めた形で、取得した知的財産権を活用してオープンイノベーションにつなげていくことがある。これを知財ビジネスマッチングという。知財ビジネスマッチングは、社内では製品化まで行かずに終わってしまったが特許が残っているもの、社内で企画を進めていたが市場規模の兼ね合いや社内の方向性の変更などで特許が残っているもの等理由は様々だが特許が未利用で使われて異なものがある。それらは開発費用が掛かり、さらに、特許権の維持にも費用が掛かっている。知的財産業務に携わる者であれば、この未利用特許を有効に活用したいと誰しもが考えるはずだ。
知財ビジネスマッチングは昨今川崎市が始めた川崎モデルの影響などで進み始めている。しかし、一企業としてはどのように知財ビジネスマッチングを進めていけばいいのか、それ以前に知財ビジネスマッチングを知る機会もないためどのような活動をするのかが分からない。こうした疑問に答えるのが本講義である。
R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/11/17 | 医薬品・バイオ特許におけるIPランドスケープの実践 | オンライン | |
| 2026/11/18 | 他社の分割出願への対抗策と実務上の留意点 | オンライン | |
| 2026/11/19 | 研究開発・製品開発に役立つロードマップ実務講座 | オンライン | |
| 2026/11/20 | 研究開発・製品開発に役立つロードマップ実務講座 | オンライン | |
| 2026/11/24 | 生成AIを活用した特許調査の実務 | オンライン | |
| 2026/11/25 | 研究開発部門におけるIPランドスケープ活用とその実現 | オンライン | |
| 2026/11/25 | 開放特許を活用した新製品開発の進め方とコスト削減、ライセンス契約のポイント | オンライン | |
| 2026/11/26 | 研究開発部門におけるIPランドスケープ活用とその実現 | オンライン | |
| 2026/11/27 | 医薬品ライセンス契約における効果的ドラフティングの基礎と交渉上の重要論点 | オンライン | |
| 2026/11/30 | 特許情報からみた光電融合材料・技術開発戦争 2026 | オンライン | |
| 2026/11/30 | 知財業務における生成AIの活用法と選び方、使い分けのポイント | オンライン | |
| 2026/12/1 | 改正薬機法の実務を考慮した医療機器の特許戦略<動向/分析と承認申請との関係 | オンライン | |
| 2026/12/2 | ChatGPTによる情報収集と新規事業テーマ立案への活用 | オンライン | |
| 2026/12/3 | 生成AIを活用した発明の創出・発掘とその進め方 | オンライン | |
| 2026/12/3 | 研究開発部門における開発マーケティングの基礎から実践、AI・未来洞察まで | オンライン | |
| 2026/12/4 | R&Dテーマの評価・意思決定と経営層への効果的な伝え方 | オンライン | |
| 2026/12/4 | 開放特許を活用した新製品開発の進め方とコスト削減、ライセンス契約のポイント | オンライン | |
| 2026/12/4 | 海外文献・特許を読み解くための生成AI活用のポイント | オンライン | |
| 2026/12/4 | 研究開発部門における開発マーケティングの基礎から実践、AI・未来洞察まで | オンライン | |
| 2026/12/8 | 先使用権の成立要件、証拠確保と活用のポイント | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/1 | スクリーン印刷 技術開発実態分析調査報告書 |