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他社の用途発明、数値限定発明、パラメータ発明への対抗策

他社の用途発明、数値限定発明、パラメータ発明への対抗策

～技術的範囲に属するのか / 均等侵害は成立するのか / 無効にできるか / 先使用権は成立するか / 判断が難しいこれらの特許へどう対抗するか～
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視聴期間は2025年6月20日〜30日を予定しております。
お申し込みは2025年6月20日まで承ります。

概要

本セミナーでは、特許制度の基本 (全体像、権利取得までの流れ、取得した権利で攻める方法、他人から攻められた時の対処法など) の説明し、その上で、事例紹介やケーススタディをやりながら、用途発明などの特許への対抗策を紹介いたします。

配信期間

  • 2025年6月20日(金) 10時30分 ～ 2025年6月30日(月) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2025年6月20日(金) 10時30分

修得知識

  • 特許制度の基本
    • 特許制度の全体像
    • 権利取得までの流れ
    • 取得した権利で攻める方法
    • 他人から攻められた時の対処法など
  • 用途発明などの特許への対抗策

プログラム

　公知の物質や材料等と区別が難しいこともあり、用途発明・数値限定発明・パラメータ発明で他社が特許を取得した場合には、通常の発明で他社が特許を取得した場合と比べて、自社製品が他社の特許発明の技術的範囲に属するか否か、均等侵害に該当するか否か、他社の特許権を無効に出来るか否かの判断が難しいことがあります。このため、知識も経験も乏しい中で、知的財産権に関するリスクを完全に除去することは、非常に難しいと言えるでしょう。
　本セミナーでは、特許制度の基本 (全体像、権利取得までの流れ、取得した権利で攻める方法、他人から攻められた時の対処法など) の説明し、その上で、事例紹介やケーススタディをやりながら、用途発明などの特許への対抗策を紹介したいと考えています。

  1. 他社の用途発明・数値限定発明・パラメータ発明への対抗策 (前編)
    1. 用途発明とは
    2. 数値限定発明とは
    3. パラメータ発明とは
    4. 普通の発明との違い
    5. なぜ用途発明・数値限定発明・パラメータ発明を学ぶ必要があるのか?
    6. 本セミナーで伝えたいこと
  2. 知的財産権制度の全体像
  3. 押さえておくべき特許知識1〜権利を取得するまで〜
  4. 審査基準紹介
    1. 用途発明・数値限定発明・パラメータ発明の記載要件に関する審査基準
    2. 用途発明・数値限定発明・パラメータ発明の新規性・進歩性に関する審査基準
  5. 押さえておくべき特許知識2 〜他人に権利行使する場合〜
  6. 押さえておくべき特許知識3 〜他人から権利行使された場合〜
  7. 事例紹介、ケーススタディ
    1. 技術的範囲に属するのか?
    2. 均等侵害は成立するか?
    3. 無効に出来るか?
    4. 先使用権は成立するか?
  8. 他社の用途発明・数値限定発明・パラメータ発明への対抗策 (後編)
    1. 対抗策 徹底的に争う
    2. 権利行使する相手側も簡単じゃない
    3. 対抗策 自社の特許出願で他社の権利化を阻止する (その1)
    4. 対抗策 自社の特許出願で他社の権利化を阻止する (その2)
    5. 自社が負けないために知財関連で何をすればいいの?
    6. 自社製品を理解する
    7. 特許文献の読み方、理解の仕方
    8. 先行特許の侵害を回避する仕様で商品づくり
    9. 先行特許が権利化されるのを阻止する
    10. 権利化された先行特許を無効にする
    11. 先行特許のライセンス供与を受ける
    12. 武器 (知的財産権) を保有する
    13. これらを実行するためには、知的財産制度の理解が必要
    14. 回避出来ない、無効に出来ない、ライセンス供与も受けられない、武器も無い場合
    15. 知的財産権も重要だが、魅力的な商品・サービスが重要
    16. 変化の激しい時代で生き残るために
    17. バランスが重要
    18. 知財部の立場で考えること
    19. 報告の仕方の工夫
    20. 経営者の立場で考えること
  9. その他
    1. 法律と技術と市場の理解
    2. 経営者が知財を理解する
    3. 信頼出来る弁護士・弁理士の選定
    4. 外部発信対応
    5. 外国へ進出する場合はもっと注意が必要
    • 質疑応答
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講師

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主催

株式会社 技術情報協会
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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
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受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2025年6月20日〜30日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
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