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FIP、コーポレートPPA等、2023年4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座 第2回 (全2回)

FIP、コーポレートPPA等、2023年4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

～電事法や再エネ特措法、環境価値取引、FIPからPPAまで～
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    (収録日: 2025年5月22日 ※映像時間:約1時間45分)

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    申込期間

    • 2025年5月22日(木) 13時00分 ～ 2028年12月28日(木) 15時00分

    プログラム

    　再生可能エネルギー電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再生可能エネルギー特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA (CPPA) 、FIP活用型CPPAなど、再生可能エネルギービジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。GX実現に向けた基本方針 (2023年2月10日閣議決定) では「成長志向型カーボン・プライシング」の導入が盛り込まれており、再生可能エネルギー・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。

    第1回 再生可能エネルギー電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務

    (収録日時: 2025年5月8日 13:00〜15:00)

    　第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再生可能エネルギー特措法、GX実現に向けた基本方針等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再生可能エネルギー電力を取引するスキーム (フィジカルPPA、バーチャルPPA) と関連法令 (FIP、非化石証書、自己託送等) の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。

    1. 我が国における環境価値取引の仕組み
      1. Jクレジット
      2. グリーン電力証書
      3. 非化石証書
      4. GX推進法
        • GXリーグ
        • カーボン・クレジット市場
        • 成長志向型カーボン・プライシング
    2. 国際イニシアティブ (RE100等) の要請
      1. 再生可能エネルギー調達のヒエラルキー
      2. I – REC等の動向
    3. 我が国における再生可能エネルギー電力取引の仕組み
      1. フィジカルPPA vs バーチャルPPA
      2. オンサイトPPA vs オフサイトPPA
      3. 自己託送型コーポレートPPA
      4. FIP活用型コーポレートPPA
    4. 再生可能エネルギー電力・環境価値取引スキームの全体像
    5. 各スキームにおける留意点、事業機会
    6. まとめ
    7. 質疑応答

    第2回 FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

    (収録日時: 2025年5月22日 13:00〜15:00)

    　第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説するとともに、至近の制度動向等を踏まえ、今後の再生可能エネルギー事業者に求められる要件について示唆・提言を行う。

    1. FIP制度の概要
      1. FIT制度とFIP制度の差異
      2. FIP制度の詳細内容
      3. FIP事業における事業リスク
      4. FIP事業において必要となるノウハウ
    2. 諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会
    3. FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム
    4. 自己託送型オフサイトPPA
    5. FIP制度に関する至近の制度動向
    6. 今後の再生可能エネルギー事業者に求められる要件
    7. まとめ
    8. 質疑応答
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    講師

    • 段野 孝一郎 氏
      株式会社 日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ
      部長
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    主催

    株式会社 新社会システム総合研究所
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