技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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東日本大震災を受けて、エネルギー政策の方向性として、再生可能エネルギーへの重点シフトが打ち出されています。政府は、2030年に太陽光や風力など再生可能エネルギーが国内発電量に占める割合が21%に達する見通しと発表しました。その際、エネルギー需給においても、需要家自らが重要な役割を担うことになります。国民一人一人がエネルギーの需要家であると同時に、エネルギーの生産者として再生可能エネルギーや蓄電システムを駆使することによって、従来の集権型エネルギーから、分散型エネルギーに転換していきます。
政府は、2015年4月からの再生可能エネルギーの買い取り価格で、太陽光発電は33～35円など、3年連続の引き下げとなりました。2017年4月からは固定価格買取制度 (FIT) が改定されます。また2015年3月には電力9社の発送電を分離し、分社化するよう義務付ける電気事業法などの改正案が国会で成立されました。
電力市場に異業種が参入しやすくなり、地域独占が続いた約8兆円の家庭向け市場の開放は総仕上げに入ります。料金の引き上げやサービスの多様化を促す狙いです。改正案の柱は、電力とガスの分社化義務付けです。電力の小売りに参入自由化は2000年から段階的に進んできましたが、17年4月から電力・ガスともに小売全面自由化となります。
| 印刷版 | 70,000円(税別) |
|---|---|
| CD-ROM (PDF) | 70,000円(税別) |
| プレミアムCD-ROM (PDF + Excel) | 90,000円(税別) |
| 印刷版 + CD-ROM (PDF) | 90,000円(税別) |
| 印刷版 + プレミアムCD-ROM (PDF + Excel) | 110,000円(税別) |
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