技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、食品にまつわる広告表示規制における基礎から法令違反事例、最前線まで丁寧に解説いたします。
食品の広告には、景品表示法・薬機法・特定商取引法・健康増進法・食品表示法など複数の法律が重複して適用され、複雑な規制の理解が求められます。
そして、2023年6月には機能性表示食品において初めて届出表示に合理的根拠資料がないとされたさくらフォレスト事件が発生し、機能性表示食品の合理的根拠資料をどのように準備すべきかが問われました。今年3月には、「紅麹」問題が発生し、機能性表示食品制度の在り方自体が議論の対象となっており、消費者庁は、5月末までに結論を出すことを公表しています。機能性表示食品制度にとって今はまさに過渡期であり、機能性表示食品の販売や企画をしている事業者にとっては検討課題が山積みです。
それだけでなく、消費者庁による執行が厳しいのはここ数年来の傾向です。具体的には不当なNo.1表示をした10社を超える事業者に対して処分している他、昨年10月にステマ規制が開始され半年が経過し、ステマ規制違反による処分が早々に予測されるところです。
加えて、景品表示法だけでなく、特定商取引法においても、通信販売規制に基づき、不当なNo.1表示をした事業者や、定期購入の解約のしやすさを強調する表示をしたが実際には解約が困難であったものについて業務停止命令等を実施されており、その執行は活発です。
そこで、消費者庁での勤務経験を有し,大手食品メーカーや健康食品等を販売する通信販売会社などの案件を数多く手掛け、食品分野の広告規制に豊富な経験を有する染谷隆明弁護士が、食品にまつわる景品表示法・特定商取引法・薬機法について最近の違反事例や機能性表示食品の基礎や実務について具体的事例を交えながら徹底解説します。
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| 発行年月 | |
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