技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2024年6月20日 10:30〜12:00)
知的財産部門は、2021年に改訂された東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」1) において、上場企業の知財活動に対し取締役会の管理監督義務や開示義務が規定されて以降,社内外から組織ミッションの見直しを大きく迫られている。具体的には、従来のように受け身の活動を推進するだけの組織から、社内外の知的財産に関する情報を収集・分析し、分析結果に基づいて知財戦略を策定・実行していくことが求められるようになってきている。
今回、食品業界に属する株式会社明治 (以下、明治) における知財戦略と、当該知財戦略を策定する際に最も重要な要素の一つである自社が保有する特許の評価の考え方について紹介したい。
(2024年6月20日 13:00〜14:30)
近年、IPランドスケープの推進やCGC対応など、知財部門の役割は広範囲に拡大し、周囲からの期待も高まっている。これに伴い、知財部門の活動も多様化し、活動量も増加している。
オムロンの知的財産センタでは、従来の特許を中心とした知財活動から技術・ノウハウや人材能力などにもスコープを広げた知財・無形資産活動に取り組んでおり、多様化する知財・無形資産活動と増加する活動量に対して、さまざまな施策を講じ、変化に対応してきた。
本講演では、これまで講じた施策の一例として、“みらい”に向けての活動を後押しするための出願・権利化業務の革新プロジェクトである「Compass PJ」と、変革の風土醸成に向け、目指すべき姿を言語化した「知的財産センタのミッション&ビジョン」を紹介するとともに、今後の展望などを述べる。
(2024年6月20日 14:45〜16:15)
世界的な感染症流行や紛争などを背景とした物価・人件費の高騰や昨今の円安に伴い、外国での出願権利化は非常に高額になってきており、企業における知財予算への影響は年々大きくなってきている。
また、2021年6月のコーポレートガバナンスコード改訂により、「取締役会による知的財産投資の監督」と「知的財産投資の情報開示」が要求され、企業の持続的な成長に資するように経営資源の知的財産への配分の監督がより実効的に行われるようになってきている。
これらを踏まえ、本講演では、「権利活用を意識」していかに「低コストで効率的」に外国で権利を取得するかということに着目して筆者のこれまでの経験を踏まえた考え方やテクニックを紹介する。
(2024年6月21日 10:30〜12:00)
アルプスアルパイン株式会社は、1948年に片岡電気として創業した総合電子部品メーカーで、後のアルプス電気株式会社と1967年にアルプス電気と米国モトローラの合弁会社として誕生したアルパイン株式会社が2019年に経営統合し、2023年に創立75周年を迎えた。経営統合を果たした弊社は、デリスキリング、デカップリングの時代、どのように事業を展開し、知財活動を進めるべきかを常に模索している。
講演では、弊社の事業、知財指標の考え方、経営統合で感じた課題、人材育成、IPデータサイエンスなどを皆さんに紹介させて頂き、同時代に日本で知財活動している仲間として、意見交換できると良いと考えている。
(2024年6月21日 13:00〜14:30)
特許権の維持費用が重荷になり、業績が悪くなると出願件数をセーブしたり特許権を放棄したりすることがよくあるが、業績悪化でこのような対応をするのは、特許権が役に立っていない証ではないだろうか。業績が悪い時ほど、特許権をしっかり維持し、業績を立て直すのに役立てようと思うのが本来の姿のはずである。
その一方、理想はさておき、特許権の維持費用が経営の負担になっているのであれば、その現実に対処せねばならず、企業として、株主を含め、社会に対し十分な説明ができるようにしておくことも重要である。
そこで本講演では、このような理想と現実をふまえ、どのように特許権の棚卸をするのか、講演者の考えを説明する。
(2024年6月21日 14:45〜16:15)
三菱電機では、これまで知財活動を積極的に行い、一定の知財力を確保してきた。一方、三菱電機が目指しているサステナビリティ経営を実現する「循環型デジタル・エンジニアリング企業」への事業変革に合わせ、これまでの「モノ」中心の知財活動から「モノ+コト」の知財活動にシフトしつつ、知財の質の強化、グローバル対応の強化、標準化活動を意識した知財活動などの施策の強化も併せて必要であり、知財コスト削減が急務となっている。
今回は、最近の三菱電機における知財戦略及び知財コストの考え方について紹介すると共に、投資した知財コストを当社事業へ効果的に還元する権利活用活動について紹介する。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2024/12/16 | 生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化 | オンライン | |
2024/12/17 | はじめての化学系特許出願 | オンライン | |
2024/12/17 | 審査官の審査の仕方、考え方をふまえた特許明細書の書き方とポイント | オンライン | |
2024/12/19 | 特許明細書、出願書類作成への生成AI/ChatGPTの活用 | オンライン | |
2024/12/19 | ベンチマーキングの基本と実践法、研究開発テーマへの展開 | 東京都 | 会場・オンライン |
2024/12/20 | 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 | オンライン | |
2024/12/20 | 特許出願・ノウハウ保護の選択基準と留意点 | オンライン | |
2025/1/7 | 生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化 | オンライン | |
2025/1/7 | 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 | オンライン | |
2025/1/10 | 審査官の審査の仕方、考え方をふまえた特許明細書の書き方とポイント | オンライン | |
2025/1/14 | 特許調査の進め方と確度の高い検索式の作り方 | オンライン | |
2025/1/17 | ライセンスを巡るビジネス取引と契約交渉の秘訣 | オンライン | |
2025/1/20 | 設計・企画・研究開発実務者のための特許調査のコツと公報の読み方 | オンライン | |
2025/1/21 | 生成AIの知財業務への適用と特許出願実務・データ分析の実践 | オンライン | |
2025/1/23 | 自社技術のノウハウ秘匿および特許出願の選択指針とオープン&クローズ戦略の進め方 | オンライン | |
2025/1/23 | 中国市場における知財の特徴・現状/中国知識産権局からの審査の実態と対策及び裁判の実態と対策 | 東京都 | 会場・オンライン |
2025/1/24 | ソフトウェア関連知財の基礎と最新動向 | オンライン | |
2025/1/24 | 生成AIを活用したAI支援発明の特許出願、注意点と米国先進企業の生成AI特許・ビジネス動向 | オンライン | |
2025/1/24 | ライセンスを巡るビジネス取引と契約交渉の秘訣 | オンライン | |
2025/1/27 | 薬機法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点 | オンライン |
発行年月 | |
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2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/10 | 燃料電池 (中国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/1 | 印刷業界6社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/9/20 | TDK 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/9/10 | エンジニアリング大手10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/25 | 石油業界7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/20 | 日立製作所 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/20 | マッサージ機 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/1 | 水処理業界18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/1 | ミズノ、アシックス、デサント3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/7/20 | 電子ブック 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/7/20 | 三菱電機 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/6/20 | ポット・マホービン 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/6/5 | 半導体技術10社 技術開発実態分析調査報告書 |