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官能評価における特許の基礎と審査基準、強い特許明細書の書き方

官能評価における特許の基礎と審査基準、強い特許明細書の書き方

オンライン 開催

概要

本セミナーでは、官能評価の基礎から解説し、官能評価で権利化する手続き、データの取り方、クレームの書き方など、具体的なポイントを詳解いたします。

開催日

  • 2023年4月17日(月) 10時30分 16時30分

修得知識

  • 官能評価の基礎
  • 官能評価と特許の関係
  • 官能試験と特許戦略
  • 裁判例 (今後の実務の注意点)

プログラム

 本講習会では、元特許庁審査官としての審査経験と、企業での研究・出願経験と、大学での知財・産学連携経験、及び大手国際特許事務所での弁理士業務経験をもつ講師が、官能評価による特許戦略を中心に、特許制度の現状と今後を含めて分かりやすくご説明いたします。
 食品、化粧品、化学等の幅広い分野において、パネリストによる官能評価が採用されていますが、今後、サポート要件が厳しくなる可能性があることから、官能評価に着目し、強い特許の作り方をご提案します。

  1. はじめに
  2. 官能評価の基礎
    1. 五感
      • 視覚
      • 聴覚
      • 嗅覚
      • 味覚
      • 触覚
    2. 官能評価と装置評価
    3. 官能評価と特許との関係
      • 食品
      • 化粧品
      • 化学品等
    4. 官能試験と特許戦略 (データの取り方)
    5. QDA法、TDI法等
  3. 特許制度の基礎
    1. 特許制度概要
      • 手続の流れ
      • 用語の説明
      • 発明のカテゴリー 等
    2. 請求項の記載
      • クレームの書き方
      • 用途発明
      • プロダクトバイプロセスクレーム
      • パラメータ発明
      • 製法特許 等
    3. 明細書の記載
      • 官能評価を中心に強い特許明細書を書くコツ
    4. 図面の記載
    5. 要約書の記載
  4. 条文、特許・実用新案審査基準について
    1. 審査基準の説明
      • 食品用途発明の改訂ポイント 等
    2. 新規性
      • 分説
      • 記載されているに等しい事項等
    3. 進歩性
      • 一致点
      • 相違点等の認定
      • 顕著な効果
      • 異質な効果 等
    4. 明確性要件
    5. サポート要件
    6. 実施可能要件
  5. 裁判例紹介 (今後の実務の注意点)
    • 重要判決 (トマト含有飲料事件等)
  6. 企業における知財力の強化方法
    1. 社内研修のやり方等
    2. アイデアを生み方
  7. さいごに
    • 質疑応答

講師

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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