技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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(2023年3月8日 10:00〜12:00)
2021年6月にコーポレートガバナンス・コード (CGC) が改訂され、「知的財産への投資」についての「取締役会による監督」及び「情報開示」が明記され、2022年1月には内閣府・経済産業省から「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表されました。この「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」では、5つのプリンシプルと7つのアクションを示され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しており、2022年に公開された各社のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書を見ると、各社の知財ガバナンス体制・知財投資活用戦略・知的財産活動が大きく変化していることがわかります。また、現在、知的財産戦略本部では、投資家の目線をより反映した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の改訂案が審議されています。
本セミナーでは、今後どのような知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略を構築して知的財産活動を実施していくべきか、知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すべきか等について、先進各社の取組み事例の紹介をまじえてわかりやすく解説します。
(2023年3月8日 13:00〜14:30)
知的財産を含む無形資産 (以下、知財・無形資産) は企業競争力の源泉として重要な経営資源の一つであり、これに基づき日本企業の企業価値向上に繋げるべく2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改定された。これにより上場企業は知財・無形資産への投資活用戦略の情報開示が課せられ、取締役会はその監督責任が課せられることとなった。これを受け、指針として内閣府から知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン (知財・無形資産ガバナンスガイドライン) が2022年1月に策定された。
今回は、当社の知財戦略体制と知財ガバナンスガイドラインへの対応状況について解説する。
(2023年3月8日 14:45〜16:15)
2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社は、知財投資について具体的に情報を開示・提供すること、取締役会が知財投資への経営資源の配分や戦略実行について実効的に監督を行うべきであること、が盛り込まれた。この改定を受け、各社対応に着手・実行を進めているところであるが、技術を表現することの難しさに加え、知財部門内のみで完結する業務ではない、などの理由から、各社悩みながら実践しているものと思われる。
そこで、実務者として知財ガバナンス対応に従事している講師が、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを振り返ったうえで、各社の事例紹介や自社の経験を交えながら、知財ガバナンス体制と投資活用戦略の実践例について述べる。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2024/6/10 | 特許調査・明細書の読み方・パテントマップの作成、活用による技術と知財戦略の実践方法 | オンライン | |
2024/6/10 | 遺伝子治療のベクター、プロモーター、化学修飾、DDS技術を中心とした特許戦略 | オンライン | |
2024/6/11 | 他社特許を分析して事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略 | オンライン | |
2024/6/11 | 薬機法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点 | オンライン | |
2024/6/11 | 新規モダリティ医薬事業価値最大化のための薬価戦略・事業化戦略策定のポイント | オンライン | |
2024/6/12 | 事例に沿って解説する特許等調査の実践的方法、特許公報等の読み方、調査報告書の作成方法 | 東京都 | 会場 |
2024/6/12 | インドの医薬品産業の最新規制と知的財産制度 | オンライン | |
2024/6/13 | AIによって開発された医薬・診断技術の特許申請・知財保護戦略 | オンライン | |
2024/6/13 | IPランドスケープによる戦略的な知財分析・活用のすすめ方 | オンライン | |
2024/6/17 | 他社特許を分析して事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略 | オンライン | |
2024/6/17 | AI関連発明の出願戦略と生成AIの知財制度上の留意点 | オンライン | |
2024/6/17 | 新規モダリティ医薬事業価値最大化のための薬価戦略・事業化戦略策定のポイント | オンライン | |
2024/6/18 | 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 | オンライン | |
2024/6/20 | 後発でも勝てる特許出願と権利化戦略 | オンライン | |
2024/6/20 | 適正な知財コストの考え方と権利化、維持・放棄の決め方 | オンライン | |
2024/6/20 | 医薬品の知財制度と特許戦略 入門講座 | オンライン | |
2024/6/26 | 新規事業創出のための発想法と技術ロードマップの作成、技術・事業・知財戦略の実践方法 | オンライン | |
2024/6/26 | 分割出願、及び、除くクレームを活用した強い特許権の取得・行使のための特許戦略 | オンライン | |
2024/6/27 | 医薬品ライフサイクルマネジメントから考える特許戦略と知的財産権の考え方 | 会場・オンライン | |
2024/6/28 | 技術者・研究者のための特許の効率的な読み方と強い特許取得への生かし方 | オンライン |
発行年月 | |
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2012/3/30 | 火力発電 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/3/25 | スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/3/15 | 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/3/10 | 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/3/5 | 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/29 | 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/25 | 断熱材 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/25 | フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/30 | 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/25 | 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |