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遺伝子治療薬の特許戦略とその活用

遺伝子治療薬の特許戦略とその活用

～特許分析・タイミング・特許実務・最新事例 / 広くて強い特許とは、どのような特許か・進歩性の要求など～
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視聴期間は2023年3月7日〜20日を予定しております。
お申し込みは2023年3月7日まで承ります。

概要

本セミナーでは、遺伝子治療薬の特許動向 (国内・外国) と今後の方向性等、研究開発や特許実務に活かせる知識を詳解いたします。

配信期間

  • 2023年3月7日(火) 13時00分 ～ 2023年3月20日(月) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2023年3月7日(火) 13時00分

修得知識

  • 遺伝子治療薬の特許動向 (国内・外国) と今後の方向性
  • 遺伝子治療薬に関する特許実務の課題
  • 質の高い最適な特許出願と権利化のポイント
  • 遺伝子治療薬に関する特許の活用方法
  • 特許活用を視野に入れた研究開発や特許実務
  • 遺伝子治療薬に関する登録特許の最新事例
  • 特許の最新事例に基づいた研究戦略や特許戦略の策定

プログラム

　近年、遺伝子治療薬への期待が高まっています。とくに、核酸医薬 (mRNA) の開発や再生医療が進展し、ゲノム編集技術の実用化が推進される中、医薬品業界では、遺伝子治療薬の研究開発や商品化に力を入れています。また、遺伝子治療薬の実用化に向けて、特許出願も積極的に行われています。
　このような遺伝子治療薬について研究開発を推進するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。研究開発のそれぞれの段階に対応して、どのような特許を取得し、どのように活用するかについて検討することが重要です。とくに、広くて強い特許を国際的に取得することが有効であり、その結果、研究成果を事業活動に最大限に活かすことができます。
　本講演では、このような観点から、遺伝子治療薬に関する特許動向について分析したうえで、特許戦略の考え方について説明し、今後の課題と対応策について解説します。

  1. 遺伝子治療薬の現状と課題
    1. 遺伝子治療薬の特許出願動向 (国内・外国)
    2. 遺伝子治療薬の特許行政の動向
    3. 遺伝子治療薬の薬事行政の動向
  2. 遺伝子治療薬に関する各分野 (疾患別) の特許分析
    1. 各種癌・腫瘍 (CAR-T細胞療法を含む)
    2. ウイルス感染症
      • HIV/AIDS
      • B型/C型肝炎ウイルスなど
    3. 遺伝性疾患
      • 先天性免疫不全症
      • 血友病など
    4. 心血管疾患
      • 閉塞性動脈硬化症
      • 狭心症
      • 心筋梗塞等
    5. 神経疾患
      • パーキンソン病
      • アルツハイマー病
      • ALS等
    6. 眼疾患 (網膜色素変性、加齢黄斑変性など)
  3. 遺伝子治療薬に関する要素技術の特許分析
    1. 核酸医薬 (mRNA等) の応用
    2. ウイルスベクター/プラスミドベクター、腫瘍溶解性ウイルス
    3. 遺伝子導入技術、体内投与 (DDS技術) 、ナノ粒子
    4. ゲノム編集技術の応用
      • ex vivo
      • in vivo
    5. 再生医療
      • 幹細胞
      • iPS細胞
      • 3D培養法
      • オルガノイド
    6. 次世代遺伝子治療
  4. 遺伝子治療薬に関する研究開発と特許出願の課題
    1. 特許出願のタイミングと注意点
    2. 研究開発に必要な特許調査の注意点
    3. 研究開発戦略と特許戦略の一体化
    4. 今後の研究開発戦略の方向性
  5. 遺伝子治療薬に関する特許実務の課題
    1. 広くて強い特許とは、どのような特許か
    2. どの程度の進歩性が要求されるのか (従来技術との比較データなど)
    3. どの程度の開示が要求されるのか
      • 実験データ
      • 薬理データ
    4. 特許審査 (拒絶理由) への対応
  6. 遺伝子治療薬に関する特許の活用方法
    1. 遺伝子治療薬に関連する特許ライセンスの課題
    2. 遺伝子治療薬のライセンス活動の実務上の留意点
    3. 他社の特許を侵害しない方法
    4. 事業戦略と特許戦略の一体化
  7. 遺伝子治療薬に関する登録特許の最新事例 (審査経緯の分析)
    1. 特許請求の範囲の最新事例 (国内・外国)
    2. 実施例は、どの程度、開示するべきか
    3. 進歩性や開示要件は、どの程度、要求されるのか
    4. 諸外国の登録特許の事例との比較
      • 米国
      • 欧州
      • 中国など
    5. 事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案
    • 質疑応答
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主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
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お問い合わせ

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  • 後日(開催終了後から10日以内を目途)に、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
  • 視聴期間は2023年3月7日〜20日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
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