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バイオマス発電、CHPシステムの特徴、評価と導入のポイント

バイオマス発電、CHPシステムの特徴、評価と導入のポイント

～エネルギー効率、運転操作・メンテナンス性、経済性の見極め方～
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開催日

  • 2023年2月16日(木) 10時30分 ～ 16時30分

プログラム

　2015年より木質バイオマス発電にFIT2MW未満枠 (買取電力価格\40/kWh) が導入され、各地でガス化発電技術を中心とした小規模バイオマス発電装置の導入が盛んである。しかしFIT\40枠の開始以降、安定的な商用稼動に至っているものは少ない。ここでは国内における小規模バイオマス発電の最新の導入状況を紹介する。
　さらに採用されている技術とその原理を解説し、課題と問題点を明らかにするとともに、最新の実機例を交えて、改正FIP制度への対応も踏まえ、新たにこの分野に参入を検討している事業者への指針と留意点を示す。

  1. 2MW未満未利用バイオマスFIT事業参入の留意点
    1. MW未満枠が設定された経緯
    1. ガス化発電大国日本の最新の状況
    2. 事業化のための要件
    3. FITからFIPへ 2023年度制度改正の要点
  2. バイオマスガス化発電・CHPシステムの特徴とその比較・評価
    1. バイオマスガス化発電・CHPシステムの原理とメカニズム
      1. 原理と基本プロセス
      2. 反応メカニズム (初期熱分解と二次的気相反応) に基づくプロセス構築上の留意点
      3. ガス化炉と原料の相性
      4. ガス化発電・コージェネレーションにおける効率と設計の考え方
      5. メーカーの仕様から読み解くガス化発電装置の留意点
      6. ガス化発電システムの構成機器の価格分析
        • 燃料供給&乾燥
        • ガス化炉
        • ガスエンジン
        • 系統連系
        • 据付工事
    2. バイオマスガス化発電・CHPシステムの2021年の動向
      - 2021年度に稼働を開始した最新導入例や22年度稼働予定の事例を中心に解説 –
      1. 熱分解ガス化技術の分類
      2. 固定床ガス化炉 (アップドラフト型とダウンドラフト型)
      3. 噴流層ガス化
      4. 二段階ガス化
      5. ロータリーキルン式ガス化
      6. コロナ渦による輸入バイオマス発電装置への影響
    3. バイオマスガス化発電・CHPシステムの比較と評価
      - 装置・システムの見極めのポイント –
      1. ガス化効率の比較
      2. 総合エネルギー効率の考え方
      3. 受け入れバイオマスの制約条件の比較
      4. 公害防止性能の比較
      5. タールの発生とその影響
      6. 運転操作・メンテナンス性の比較
      7. 経済性の比較
    4. ガスエンジン発電の事例と適用の留意点
      1. ガスエンジン発電の実例 (種類とメーカー、サプライヤー)
      2. 専焼エンジン
      3. 混焼エンジン (デュアルフューエル)
    5. 運転管理の留意点、トラブル事例と対策
      1. バイオマス燃料の適性
      2. タールの処理
      3. ガスエンジンのトラブルとメンテナンス
      4. 系統連系の留意点
  3. 2MW未満のバイオマス発電における経済性試算と事例分析
    1. 技術の選定ポイント
      - 上記ガス化・CHPシステム以外の技術 –
      1. 直接燃焼式タービン発電
        - 稼働・導入済の事例、実証・計画中の装置について –
      2. ORC発電
        - 稼働・導入済の事例、実証・計画中の装置を含めて –
      3. 竹バイオマスの活用
      4. 水素生成→発電システム
      5. MW未満のバイオマス発電における経済性試算
    2. 成功・失敗事例、事故事例、改善事例
    3. 【番外編】今も絶えない怪しいガス化 素人を欺くその手口と見分け方…
    • 質疑応答
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講師

  • 笹内 謙一 氏
    株式会社 PEO技術士事務所
    代表取締役
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主催

株式会社 技術情報協会
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  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
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