技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

ヘルスケア分野における共同研究開発契約締結の基礎と事例検討

ヘルスケア分野における共同研究開発契約締結の基礎と事例検討

~ヘルスケア分野における、共同研究開発契約のストラクチャー、当事者間の業務分担、締結に至る意思決定要素~
オンライン 開催

視聴期間は2022年12月8日〜2023年1月13日を予定しております。
お申し込みは2023年1月9日まで承ります。

概要

本セミナーでは、ヘルスケア分野における共同研究開発契約締結の基礎について、具体的な事例と契約の文言の具体例を交えて解説いたします。

開催日

  • 2023年1月9日(月) 12時30分 2023年1月13日(金) 12時30分

修得知識

  • 共同研究開発契約の対象となる知的財産権及び関係する法律の基礎知識
  • ヘルスケア分野における、共同研究開発契約のストラクチャー、当事者間の業務分担、締結に至る意思決定要素
  • 共同研究開発に関係する各種契約の概要
  • 共同研究開発契約の各規定の内容とビジネス上の意味

プログラム

 本講演においては、ヘルスケア分野に絞った上で、共同研究開発契約締結の基礎について、具体的な事例と契約の文言の具体例をみながらお話しいたします。
 最初に、対象となる知的財産権の特質をおさえた上で、最近のビジネスを踏まえた共同研究開発契約のストラクチャー、当事者間の業務分担、締結に至る意思決定要素などを踏まえたうえで、関係する契約の種類を概観し、後半では難しい印象のある共同研究開発契約の各規定がビジネス上どのような意味を持つのかを読み解いていきます。
 初心者、若手の方から、法務・知財のような専門家やエグゼクティブクラスの方まで、幅広い方々に満足できるような内容にしたいと考えています。

  1. はじめに
    1. 講師略歴
    2. 講師所属
    3. 本講座の対象・目的
  2. ヘルスケア分野における共同研究開発の基礎知識
    1. 対象となる権利
    2. 共同研究開発のストラクチャー
    3. 共同研究開発の業務分担
  3. ヘルスケア分野における共同研究開発の意思決定
    1. 共同研究開発プロセスの概要
    2. ヘルスケア分野研究開発に関連する重要なマイルストーン
    3. ヘルスケア製品の製造販売以降に関連するマイルストーン
    4. 知的財産の保護制度
    5. ヘルスケア業界の環境変化
    6. 経営資源の配分
    7. 他のアライアンス手法との優劣
    8. その他の考慮要素
    9. 共同研究開発に至る意思決定
  4. 共同研究開発交渉における各種契約
    1. 秘密保持契約
    2. フィージビリティ・スタディ契約
    3. レター・オヴ・インテント
    4. 共同研究開発契約 (本契約) のプロセス
  5. 共同研究開発契約 (本契約) の概要とポイント
    1. 前文と各条項
    2. 業務の分担
    3. 費用の負担
    4. 当事者らの意思決定
    5. 第三者への業務委託
    6. データの交換・開示
    7. 秘密保持
    8. 成果の利用
    9. サンプル等の提供
    10. 競業禁止
    11. 独禁法上の問題
    12. 副作用及び補償
    13. 適応拡大及び剤型追加等
    14. 共同研究開発の中止又は終了
    15. その他リーガル条項
    • 質疑応答

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2022年12月8日〜2023年1月13日を予定しております。ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/7/26 動物用体外診断用医薬品の開発ポイントと承認申請時の注意点 オンライン
2024/7/26 正確でロジカルかつ説得力のある販売予測の進め方 オンライン
2024/7/26 特許請求の範囲 (クレーム) をしっかり読めますか? オンライン
2024/7/26 製造・試験室におけるGMP記録/データインテグリティ管理 オンライン
2024/7/29 IPランドスケープ®実践に役立つ6つのハウツー講座 オンライン
2024/7/29 ICH-Q9改訂をふまえた品質リスクマネジメント/リスクアセスメント/リスク評価の具体的な進め方 オンライン
2024/7/29 医薬品/医療機器等へのQMSの具体的な構築フロー オンライン
2024/7/29 中国における体外診断薬の薬事規制及び市場動向と取るべき戦略 オンライン
2024/7/29 知財戦略の基礎と策定から実践のポイント オンライン
2024/7/29 再生医療等製品/細胞加工物の製造管理・品質管理におけるSOP作成及び・記録の残し方 オンライン
2024/7/29 バイオ医薬品・再生医療等製品におけるシングルユースの基礎とリスク管理・管理戦略・製造設計 オンライン
2024/7/30 三極 (日米欧) の規制・承認体制に基づいた治験薬GMPのポイントと設備管理・適格性評価 オンライン
2024/7/30 マルチパーパスプラントの設備設計と洗浄バリデーション オンライン
2024/7/30 希少疾病医薬品 (オーファンドラッグ) の開発・薬事・事業戦略の構築 オンライン
2024/7/30 バイオ医薬品におけるタンパク質の凝集分析と処方決定までの具体的事例 オンライン
2024/7/30 医薬品不純物管理のための許容量 (PDE) 設定の基礎と実践 オンライン
2024/7/30 製造・品質試験/輸送・安定性試験/承認申請コース 全3コース オンライン
2024/7/31 Excelスプレッドシートの運用管理・バリデーション方法と信頼性確保と当局指摘事例 オンライン
2024/7/31 医薬品・部外品・化粧品分野で必要な品質管理/検査に役立つ化学分析の基礎 オンライン
2024/7/31 CMC試験における信頼性の基準適用のポイントとQC/QA対応 オンライン

関連する出版物

発行年月
2011/7/25 ビール4社 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/15 菓子 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/10 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 分析機器やLIMSのバリデーションとER/ES指針
2011/7/1 コンピュータバリデーション実施の手引き
2011/6/30 医療機器 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/29 3極申請対応をふまえた不純物の規格設定と不純物プロファイル管理
2011/6/28 治験の臨床検査値における軽微変動が意味するもの / 有害事象判定
2011/6/15 トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/10 ガス3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/26 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション (中級編)
2011/5/25 超入門 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション
2011/5/25 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/20 セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/15 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/20 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応実践講座
2011/4/15 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/10 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/20 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書