技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

トラブル事例から学ぶ大学との共同研究契約のチェックポイントと留意点

トラブル事例から学ぶ大学との共同研究契約のチェックポイントと留意点

~利益相反、研究経費の目的外使用、権利の帰属、不実施補償、論文の公表~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、共同開発契約や共同研究契約について、契約書の基本的な内容、交渉の進め方、トラブル回避のための注意点、実務的によく問題となる点などを実際の裁判例等を含めて解説いたします。

開催日

  • 2022年9月8日(木) 10時30分 16時30分

修得知識

  • 共同研究開発実務の基礎

プログラム

 民間企業が大学と共同研究を行う意義は、企業だけでは実現困難なイノベーションの獲得にあります。大学においても、研究成果の社会還元を図ることが重要な使命と位置付けられています。このように企業と大学との共同研究契約は、双方に重要な意義を有するものです。しかし、それぞれの立場の違いにより、思わぬ契約上のトラブルに見舞われることもあり、深刻な場合には訴訟に発展することもあります。
 本講義では、企業と大学との間で裁判に至ったトラブル事例等も紹介しながら、大学との共同研究契約のチェックポイントとその留意点を説明致します。

  1. 第1部 共同研究契約
    1. 契約締結に至るまで
      • 契約相手を大学とするのか、契約の種類を共同研究契約とするのか
    2. 研究テーマ
      • 契約書記載の研究テーマと実際の研究内容が食い違ったトラブル事例
    3. 研究担当者
      • 大学における利益相反が問題となり得る例
      • 大学教員の転勤、異動があった場合の対処
      • 学生の扱い
    4. 研究経費
      • 研究経費の目的外使用の有無が裁判上の争点となった例
    5. 知的財産権の帰属
      • 特許を受ける権利の帰属を巡って企業・大学間で争点となった裁判例
    6. 知的財産権の活用
      • 実施許諾、譲渡等の選択
    7. 大学への対価支払 (不実施補償料の取扱い)
    8. 守秘義務、論文の公表
    9. その他
  2. 第2部 その他の関連契約
    1. 共同出願契約
    2. 特許実施許諾契約
    3. 研究成果有体物提供契約 (MTA)
    4. 受託研究契約
    5. その他
    • 質疑応答

講師

  • 藤川 義人
    弁護士法人 淀屋橋・山上合同
    弁護士

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/2/28 研究開発領域における戦略の立案と実行のマネジメントにおいて押さえるべき3つのポイントとその実践事例 オンライン
2025/2/28 知財実務者のためのAI活用セミナー:生成AIで実現する業務効率化とデータ解析 オンライン
2025/3/3 インドの医療機器ビジネスの現状と関連法規の留意点 オンライン
2025/3/5 研究開発の見える化によるR&Dテーマの推進と進捗管理のポイント オンライン
2025/3/6 研究開発部門が行う高収益ビジネスモデルの構築 オンライン
2025/3/6 特許情報分析の基本と実践ノウハウ オンライン
2025/3/6 生成AIを活用した特許明細書の作成方法 オンライン
2025/3/7 知財KPIの設定とIPランドスケープの実践事例 オンライン
2025/3/7 競合他社に優位に立つための特許情報解析 オンライン
2025/3/7 知財実務者のためのAI活用セミナー:生成AIで実現する業務効率化とデータ解析 オンライン
2025/3/10 技術の横展開による新規事業テーマの発掘と仕組み作り オンライン
2025/3/10 医薬品の知的財産制度をふまえた特許戦略構築と知財デュー・デリジェンス/知財価値評価のポイント オンライン
2025/3/10 デジタルを基盤としたニューモダリティー医薬品/ヘルスケアの探索・初期評価と事業性検討 オンライン
2025/3/12 新商品アイデア創出・選別の方法と仕組みづくり オンライン
2025/3/12 ものづくり人材を育て成果を出す組織をつくる技術部門マネジメント オンライン
2025/3/12 カーボンクレジット市場に向けた情報整理と知識強化 オンライン
2025/3/13 パテントマップの作成と開発・知財・事業戦略の策定と実践方法 オンライン
2025/3/13 知財戦略の立て方と効果の確認およびその判断基準 オンライン
2025/3/17 特許情報分析の基本と実践ノウハウ オンライン
2025/3/19 生成AIを活用した特許明細書の作成方法 オンライン

関連する出版物

発行年月
2012/5/20 エレクトロニクス分野へのダイヤモンド応用技術 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/5/1 リチウムイオン電池 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/5/1 リチウムイオン電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/5/1 界面活性剤 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/5/1 界面活性剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/4/15 Intel 【米国特許版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/10 電動アシスト自転車 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/5 非鉄金属10社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/30 火力発電 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/25 スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/15 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/10 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/29 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 断熱材 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書