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CO2排出量削減のための電化、再エネ技術の導入と進め方

CO2排出量削減のための電化、再エネ技術の導入と進め方

オンライン 開催

概要

本セミナーでは、脱炭素化の具体的取り組み事例と導入における課題、ポイントを詳解いたします。

開催日

  • 2022年7月28日(木) 10時00分 17時15分

プログラム

第1部 エネルギー争奪戦争における、脱炭素経営の進め方

- 今すぐに再エネのアクションをとるべきか –

(2022年7月28日 10:00〜11:30)

 『脱炭素』は世界的な潮流となっています。それを受けて、日本政府も2050年カーボンニュートラル宣言をするなど、国内で事業活動を行う企業にも脱炭素、再エネ活用の波が押し寄せています。それにより、再エネ電力調達は企業にとって大きな経営イシューになっています。一方で、直近のロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー資源の争奪戦や、国内電力制度における脆弱性の露呈により、国内の電力市況については、異常な高騰を見せており、価格のボラティリティーも非常に大きい状況が続く見込みです。したがって、電力調達は企業にとって経営状況を左右し兼ねない事業リスクになりつつあります。
 本セミナーでは、各企業で電力調達、サスティナビリティ推進などを行う実務責任者、担当者向けに、「エネルギー争奪戦」が繰り広げられる状況下において、「脱炭素経営」はどのように進めたら良いかについて、解説する。会社としての1ゴール・あるべき姿、2具体ポリシー、2調達手法の策定について、実務視点で概説する。本セミナーは、各企業の実務責任者及び担当者が、再エネ電力調達の実務の全体像を掴み、正しい情報・知識を身につけることを目的としている。

  1. 脱炭素に関する世界的な潮流
  2. 再エネ調達戦略の全体像とアプローチ方法
  3. 再エネ調達のゴール策定方法 (概要)
  4. 再エネ調達のポリシー策定における要諦
  5. 再エネ電力 3種類の調達方法
  6. 調達手法の具体的なイメージ
  7. 昨今のエネルギー争奪戦の状況と影響
  8. 再エネ調達のロードマップ策定方法
    • 質疑応答

第2部 エレクトロヒートが拓く省エネ・脱炭素イノベーション

(2022年7月28日 12:15〜13:45)

 異常気象が各地で頻発化する中、世界各国で脱炭素化と気候変動対策が打ち出されている。日本でも2050年までにカーボンニュートラルを目指す方針が示され、二酸化炭素の排出量を2030年度までに2013年比で46%削減する目標が掲げられた。早期の脱炭素化は容易ではないが、産業界も経団連が“カーボンニュートラル行動計画“を策定した。脱炭素には社会の省エネを一層、推進していくとともに、発電部門における再生エネや原子力の活用、さらに産業・業務部門における熱源の電化や非化石エネ利用が望まれる。エレクトロヒートは、産業・業務部門の省エネと電化により化石燃料の削減に貢献できる技術である。
 講演では、エレクトロヒート技術の様々な情報を基に皆さまと一緒にこれからの電気加熱技術の役割や可能性について考えていきたい。

  1. 世界的に高まる異常気象
    1. 先鋭化する気候変動
    2. IPCCの第六次報告書
  2. カーボンニュートラルへの動き
    1. 世界のカーボンニュートラルに向けた動き
    2. 日本のカーボンニュートラル宣言
    3. 経団連のカーボンニュートラル行動計画
  3. カーボンニュートラルへの対策
    1. CNには省エネと電化が不可欠
    2. 日本の部門別に見たCO2排出量
    3. 部門別に見た電化率
  4. 最終エネルギー消費と産業部門の加熱用燃料消費
    1. 部門別・業種別の最終エネルギー消費
    2. 直接加熱と自家用蒸気生産の燃料別消費量
  5. エレクトロヒートによる脱炭素化
    1. 生産革新と省エネ・低炭素社会に貢献するエレクトロヒート
    2. エレクトロヒートの優れた特性
  6. 各種エレクトロヒート技術の特長
    1. 電気加熱の原理と適用温度領域
    2. 赤外線加熱の特長と導入事例
    3. 誘導加熱の特長と導入事例
  7. 産業用ヒートポンプの特長
    1. 工場における熱供給の課題
    2. ヒートポンプの省エネ特性と再生エネ活用量
    3. 産業用ヒートポンプの導入事例
  8. エレクトロヒートの普及拡大に向けて
    1. 求められるステークホルダーの協力体制
    2. 産業用ヒートポンプ導入への国の補助金制度
    3. (一社) 日本エレクトロヒートセンターの役割
    • 質疑応答

第3部 再生可能エネルギー電気の調達と供給における留意点

(2022年7月28日 14:00〜15:30)

 2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA (Power Purchase Agreement、電力購入契約) に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度 (FIT制度) から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行しました。
 本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。

  1. 脱炭素社会の実現に向けての動き
  2. 再生可能エネルギー電気の調達:コーポレートPPA
    1. フィジカルPPA (オンサイト、オフサイト)
    2. バーチャルPPA
    3. グループ外の自己託送
  3. 環境価値取引
    1. 非化石証書
    2. J – クレジット
    3. グリーン電力証書
  4. 再エネ特措法の改正
    • FIT制度とFIP制度
  5. 再エネ特措法改正の影響
    1. 計画値同時同量、インバランスコスト
    2. 地域活用電源の自家消費、地域消費
  6. 再エネ発電事業に関わるビジネス:アグリゲーション
    • 質疑応答

第4部 カーボンニュートラル向け企業が講じる対策

- 産業電化とCO2フリー水素利用 –

(2022年7月28日 15:45〜17:15)

 2020年10月の菅元総理大臣により2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言され「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 (2020年12月) 、「第6次エネルギー基本計画」 (2021年10月) が策定された。また、2021年12月、岸田首相は第207回国会冒頭の所信表明演説にて、電化と水素化を含めたクリーンエネルギー戦略の策定について言及した。国として再エネ電源の推進と需要対策として電化・水素化を謳い、今後、企業もそれらを実装するためのアクションが求められることとなった。
 産業・運輸を中心に化石燃料の直接消費が最終エネルギー消費の約75%を占めており、これら需要の電化・水素化に向けた取組みについて概説する。

  1. エネルギー政策
  2. Utilty 3.0
  3. 電気利用を阻む課題と解決策
    1. 民生
    2. 産業
    3. 運輸
  4. エネルギーネットワークの役割
  5. エネルギーレジリエンスの向上
  6. 水素エネルギー
  7. まとめ
    • 質疑応答

講師

  • 久保 欣也
    株式会社 日本省電
    代表取締役社長
  • 内山 洋司
    筑波大学
    名誉教授
  • 深津 功二
    TMI総合法律事務所
    日本国・ニューヨーク州 弁護士
  • 矢田部 隆志
    東京電力ホールディングス株式会社 技術戦略ユニット技術統括室
    プロデューサー

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 60,000円 (税別) / 66,000円 (税込)
複数名
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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