技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、IPランドスケープについて基礎から解説し、研究開発部門への共有の仕方、組織としての活用するポイント、実践方法について詳解いたします。
(2021年11月30日 10:30〜12:00)
昨今、広く社内外の情報を集め、多面的に分析、活用することで、激変する経営環境に対応しようとする企業が増加している。その中で知的財産部門は、特許を中心とした技術情報を通じて戦略的示唆を与える「IPランドスケープ(IPL)」を担う部門として期待されている。しかし、その実施形態や活用方法は、その組織形態や顧客などによってそれぞれ異なっている。
本講演では、当社・研究開発部門向けの共有、活用事例の紹介を通じてイメージアップをしたのち、特に個人として、どのようなマインドセットを持つべきか、また一方、組織としてどんな活用パターンがあるか、等、実践上のポイントについて発表する。
(2021年11月30日 13:00〜14:30)
IPランドスケープは2017年に日経新聞で紹介されて以来、急速に普及し、現在では少なくともメーカーでこれに取り組んでいない企業は見当たらないほどにまで至っている。しかし、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されて「知的財産」に関して取締役会による監督や企業における情報開示が求められるようになった結果、IPランドスケープにはこれまでとは異なる新たな役割が期待されるようになり、それは社内の関係部門の拡大をも意味することとなっている。
そこで、そもそもIPランドスケープとは何かという基礎的事項を確認するとともに、企業における導入状況等のデータを紹介しつつ、IPランドスケープの最新動向についても解説する。
(2021年11月30日 14:45〜16:15)
演者はBtoB企業かつ技術中心の典型ともいえる素材メーカーで30年以上にわたり知財業務に携わってきた。一方、消費者にとって身近であるという理由から知財紛争など一般の目に触れることが多いものの、食品業界においては知財の重要性はあまり認識されていなかったのが実情である。しかしながらこの業界にも技術革新、グローバル化の波が押し寄せ、知財の重要性が増している。
B to C製品における知財の特徴も鑑みながら、どのように知財を事業、経営に生かす方向に転回してきたか、またそれをどう評価・報告することで経営陣に知財に対する認識の変革を迫ったか、演者の食品企業に転じて2年間における知財活動をベースに報告する。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/4/28 | 医療機器開発のための事業化戦略とプロジェクトマネージメント | オンライン | |
2025/4/29 | 自動車産業の現状と今後の課題・展望 2025 | オンライン | |
2025/4/30 | 医薬品の知財制度と特許戦略 入門講座 | オンライン | |
2025/4/30 | 医薬品の知的財産制度をふまえた特許戦略構築と知財デュー・デリジェンス/知財価値評価のポイント | オンライン | |
2025/5/7 | AIを活用した特許調査および知財業務の効率化 | オンライン | |
2025/5/11 | 異業種R&Dリーダーのためのヘルスケア参入戦略 | オンライン | |
2025/5/12 | 知財DXの導入方法、運用ポイントと推進体制の構築 | オンライン | |
2025/5/12 | 研究・企画・開発者のためのマーケティング基礎講座 | オンライン | |
2025/5/13 | 実務に役立つQFD (Quality Function Deployment:品質機能展開) の基礎と活用に向けた具体的ポイント | 東京都 | 会場・オンライン |
2025/5/14 | ビジネス課題を解決するAI活用術 | オンライン | |
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2025/5/16 | 分割出願の要件と親子孫出願の実務上の留意点 | オンライン | |
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2025/5/16 | シナリオプランニングによる未来洞察と戦略構想のポイント | オンライン | |
2025/5/19 | AI分野における特許戦略 | オンライン | |
2025/5/19 | 他社特許をヒントにした効率的な自社ビジネス特許出願法 | オンライン | |
2025/5/19 | 数値限定発明の特許戦略 | オンライン | |
2025/5/20 | コア技術の明確な定義、設定プロセスと継続的な育成・強化手法 | オンライン | |
2025/5/22 | 知財戦略の基礎から事業状況に対応した知財戦略の実践まで | オンライン |
発行年月 | |
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2011/5/15 | 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/4/15 | 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/4/10 | 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/20 | 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/20 | 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/10 | 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/10 | 燃料電池 (中国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/1 | 印刷業界6社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/9/20 | TDK 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/9/10 | エンジニアリング大手10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/25 | 石油業界7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/20 | 日立製作所 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/20 | マッサージ機 技術開発実態分析調査報告書 |