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コンピュータ化システムバリデーション (CSV) 初級講座

医薬・医療機器の担当者のための

コンピュータ化システムバリデーション (CSV) 初級講座

東京都 開催 会場 開催
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概要

本セミナーでは、コンピュータ化システムバリデーション (CSV) の基礎から関連資料作成のポイントを具体例を基に解説いたします。

開催日

  • 2020年10月30日(金) 10時30分 ～ 16時30分

修得知識

  • CSVのガイドラインの成り立ち
  • CSV対応の基礎知識
  • 具体的事例に基くCSVの課題解決手法
  • IoTを利用したIT計画時に必要なCSV対応の考え方

プログラム

  1. CSVとは? (基本)
    1. CSVとは
    2. 医薬業界について
    3. 医薬業界の法規制について
    4. 適正管理ガイドラインの概要
    5. データインテグリティへの対応
  2. CSV図書作成時の注意点とポイント (開発業務)
    1. 開発計画書
    2. システムアセスメント
    3. ユーザー要求仕様書 (URS) の作成
    4. リスクアセスメント
    5. 機能仕様書 (FS)
    6. 設計仕様書 (DS)
    7. プログラムテスト/システムテスト
    8. 受入試験
  3. CSV図書作成時の注意点とポイント (検証業務)
    1. バリデーション計画書
    2. 設計時適格性評価 (DQ)
    3. 据付時適格性評価 (IQ)
    4. 運転時適格性評価 (OQ)
    5. 性能適格性評価 (PQ)
    6. トレーサビリティマトリクス
    7. バリデーション報告書
  4. 製薬企業における責任
    1. 製薬企業における責任
    2. 自社でやらなければならない作業
    3. 外部に委託できる作業
  5. 具体的事例により理解を深める
    1. こんなときどうする?
    2. 電子記録・電子署名について (ER/ES)
    3. PIC/S Annex11
    4. データインテグリティ
  6. 最新技術動向
    1. 破壊的イノベーション
    2. IoT、Industry4.0への理解
    3. 現在のAI技術
    4. 最新技術により医薬・医療機器業界において解決できること
  7. IoTシステムのコンピュータ化システムバリデーション
    1. モデルケース説明
    2. 乗り越えるべき壁
    3. 課題の対処案
  8. まとめ
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会場

江東区役所 商工情報センター (カメリアプラザ)

9F 会議室

東京都 江東区 亀戸2-19-1
江東区役所 商工情報センター (カメリアプラザ)の地図
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主催

株式会社 R&D支援センター
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 25,000円 (税別) / 27,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

アカデミック割引

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の学生に限ります。
教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。
また、当日学生証をご持参ください。

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