技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医療系AIプログラムの事業化プロセスと知財戦略

Zoomを使ったライブ配信セミナー

医療系AIプログラムの事業化プロセスと知財戦略

オンライン 開催

開催日

  • 2020年7月21日(火) 10時00分 17時00分

プログラム

第1部. AIプログラムの医療応用と事業化戦略

(2020年7月21日 10:00〜13:00)

 最近のIoT/AI技術の目覚ましい進展で、医療分野にもAI活用技術が広がってきた。医療分野のAIプログラムの利活用は、医療現場ニーズにAIプログラムを当てはめる提案から始まるが、「そのプログラムを一般機器として扱うか、医療機器として扱うか」の整理が必要で、次には「教師データ (医療情報データ) が必要か、不要か」など、実用化戦略と利用可能なデータ収集、手続きなどが複雑に絡み合う。
 本講では、演者の経験 (AMEDシニア知的財産コンサルタント、医療研究機関アドバイザー) から、医療現場目線でAIプログラムの医療応用のための事業化戦略を、特に知財戦略への連結を含めて、事例を織り込みながら解説する。

  1. 医療分野におけるデジタルヘルスの進展
    • 医療分野におけるデジタルヘルスのトレンド
    • デジタルヘルスアプリ
    • AI (人工知能) プログラム (診断支援ツールを中心に)
  2. 事業化のための薬事戦略
    • 一般機器か、医療機器か
    • AIプログラムの薬事審査
  3. 医療情報データの利活用
    • 次世代医療基盤法
    • 個人情報保護法
    • 教師データ (医療情報データ) の重要性
    • 知財戦略との連結
  4. デジタルヘルスツールのビジネスモデル
    • 診療と治験のサポートツールとして
    • 医療機器の保険償還の基礎知識
    • 質疑応答

第2部. 医療系AIプログラムの知財戦略

(2020年7月21日 13:45〜17:00)

 医療系AIプログラムでは、医療データ、アルゴリズム、学習済みパラメータ、学習ノウハウ、プログラムなど様々な知的財産が関わっている。そのため、従来からの特許中心の知財戦略だけでは収まらない。本講では、AIに関連する知的財産、医療データ (教師データ) や学習済モデルの取り扱い、AI特許の審査基準、データ・ノウハウの保護と活用、著作権、画面意匠など、多面的な観点を事例を加えながら解説する。
 また、演者の経験 (特許庁審査官、AMED知的財産コンサルタント、医科大学産学連携担当者) から、審査官視点の解説と産学連携における医療機器 (AIプログラム) 開発の留意点も含めて、実践的な内容で解説する。

  1. 医療系AIにおける知財戦略の概要
    • 医療系AI関わる知的財産
      • 特許
      • ノウハウ
      • データ
      • 意匠
      • 著作権など
    • 競争優位のための各知的財産の利活用 (概要)
  2. 特許戦略
    • 審査基準から見た特許出願戦略 (審査官視点)
    • 活用を見据えた特許出願戦略 (事業視点)
  3. データ・ノウハウの保護・活用
    • 秘密管理と契約による保護・活用
    • 不正競争防止法による保護
      • 営業秘密
      • 限定提供データ
  4. その他の知的財産の利活用
    • 意匠権による画面デザインの保護
    • 著作権によるプログラムの保護
    • 教師データの著作権の取り扱い
    • 質疑応答

講師

  • 内海 潤
    ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社
    代表執行社員
  • 神谷 直慈
    株式会社 IP-Business.pro
    代表取締役

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。

本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/12/18 GMP省令改正に対応した供給者管理の留意点 東京都 会場・オンライン
2024/12/19 ベンチマーキングの基本と実践法、研究開発テーマへの展開 東京都 会場・オンライン
2024/12/26 簡便化、抜け防止の観点をふまえたGMP SOP/製造指図記録書の形式・作成 (改訂) ・記入方法 オンライン
2024/12/26 再生医療等製品/細胞治療製品における規制要件の理解と申請書作成のポイント (入門講座) オンライン
2025/1/6 中小製薬企業のためのテーマ創出・研究開発・製品戦略の策定・推進 オンライン
2025/1/30 変更管理・逸脱管理 (リスクのクラス分類と運用の留意点) オンライン
2025/1/30 特許情報からみた5G・6G材料開発戦争 2022 オンライン
2025/1/30 特許情報からみたBeyond 5G 材料開発戦争 2023 オンライン
2025/2/27 医療・ヘルスケア分野参入に向けた新規事業・研究開発テーマ企画応援 全2日間セミナー オンライン
2025/2/27 「GMP監査マニュアル」の活用による効果的かつ効率的なGMP監査の実施と現場運用のポイント オンライン
2025/2/27 GMP違反とヒューマンエラーに対する教育訓練の考え方とQA視点による抑制・防止対策事例 オンライン
2025/2/27 改正GMP省令を踏まえたGMP適合性調査対応 効率的なGQP/GMP-QA連携とQA/QC業務範囲の明確化 オンライン
2025/2/27 GMP/GQP-QAが行うべき逸脱管理とCAPAの適切性の評価とチェックリストの活用 オンライン
2025/2/27 改正GMP省令で求められているGMP文書・記録の作成・管理のポイント オンライン
2025/2/27 少人数体制にも対応したGMP-QA業務・監査のポイントセミナー (全5コース) オンライン
2025/2/27 ヒューマンエラー・逸脱・GMP違反を防ぐSOP・製造指図記録書の作成とは? 教育訓練とは? GMP記録とは? オンライン
2025/2/27 新規事業・研究開発テーマ企画の心得と戦略 オンライン
2025/2/27 新規事業・研究開発テーマ企画のための応用別ニーズ・課題動向 オンライン
2025/3/27 バイオ医薬品の原薬製造工程に関する承認申請書/CTD作成の留意点 オンライン
2025/3/27 ラボにおける監査証跡/レビューの項目・頻度・レベルと分析機器毎のレビュー例 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/9/15 住設機器・建材13社 技術開発実態分析調査報告書
2009/9/15 カシオ計算機 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/9/15 カシオ計算機 技術開発実態分析調査報告書
2009/9/15 住設機器・建材13社 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/20 商社30社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/20 商社30社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/10 照明器具 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/10 自転車 (電動自転車含む) 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/10 自転車 (電動自転車含む) 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/10 照明器具 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/5 電気自動車とエコカー 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/5 電気自動車とエコカー 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/1 パテントマップの全知識
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版) (PDF版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版)
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)