技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

薬事法と生物多様性に配慮した医薬品特許戦略の新たな視点

薬事法と生物多様性に配慮した医薬品特許戦略の新たな視点

~薬事法 (医薬品医療機器等法) や生物多様性の関連規制が与える影響とは~
東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2019年12月13日(金) 13時00分 16時30分

受講対象者

  • 医薬品に関連する研究開発担当者、事業開発担当者、知的財産担当者

修得知識

  • 再生医療等製品の特許動向
  • 最新の特許戦略の考え方や策定方法
  • 再生医療等製品の特許動向を踏まえた製品開発の今後の方向性、研究開発を戦略的に推進するポイント

プログラム

 近年、知的財産の重要性が高まる中、知的財産戦略が高度化する傾向にあります。とくに、医薬品分野においては、薬事法 (医薬品医療機器等法) や生物多様性に関連した規制が、特許戦略に大きく影響を与えるようになってきました。例えば、薬事法については、再審査制度において特許を考慮する仕組み (パテントリンケージ) が採用されており、パテントリンケージを医薬品特許戦略にどのように活かすかについては、重要な課題になっています。また、ライフサイクルマネジメントについては、薬事法に基づいて承認された医薬品の内容が、特許期間の延長の可否や権利範囲に影響を与えています。2020年3月に施行される改正特許法により、新たな特許延長制度が導入され、ライフサイクルマネジメントに新たな視点が導入されます。生物多様性については、生物多様性に配慮した特許明細書の書き方や、事前の合意と利益配分を遵守した特許戦略の策定方法が重要な課題になっています。
 本講演では、このような視点から、薬事法と生物多様性に配慮した医薬品特許戦略の策定方法について説明し、今後の課題と対応策について解説します。
 特許法、薬事法、生物多様性の実務の現状を理解し、薬事法と生物多様性に配慮した医薬品特許戦略を構築できることがねらいです。具体的には、医薬品の再審査制度と特許の関連性 (パテントリンケージ) 、特許権の存続期間の延長と医薬品の製造承認、生物多様性に配慮した特許明細書の書き方、事前の合意と利益配分を遵守した特許戦略の策定方法について理解することがねらいです。

  1. 医薬品特許戦略の最近の傾向
    1. 医薬品特許戦略とは
    2. 特許戦略と薬事法
    3. 特許戦略と生物多様性
  2. 薬事法に配慮した医薬品特許戦略
    1. パテントリンケージの現状と課題
    2. パテントリンケージに基づく医薬品特許戦略の策定方法
    3. 特許期間と再審査期間の効果的な併用方法
    4. 特許保護と再審査制度による保護の最適化
  3. ライフサイクルマネジメントの新たな視点
    1. ライフサイクルマネジメントの現状と課題
    2. 薬事法に配慮した特許延長戦略の構築方法
    3. 新たな特許延長制度の導入 (2020年3月施行) とその対応
    4. 新たな特許延長制度に基づく医薬品特許戦略
  4. 生物多様性に配慮した医薬品特許戦略
    1. 生物多様性に関する規制の現状と課題
    2. 生物多様性に配慮した特許明細書の書き方
    3. 事前の合意と利益配分を遵守した特許戦略の策定方法
    4. 諸外国の状況 (インド、中国、アジア、アセアン、南米など)
  5. 生物多様性に配慮した研究開発戦略
    1. 遺伝資源の調査方法と入手方法の留意点
    2. 遺伝資源データベースと特許情報データベースの併用方法
    3. 事前の合意と利益配分を遵守した研究開発戦略の策定方法
    4. 事例紹介 (インド、中国、アジア、アセアン、南米など)
  6. 薬事法と生物多様性に配慮した医薬品特許戦略の新たな視点
    1. 薬事法と生物多様性の両方に配慮することの意義
    2. 特許法、薬事法、生物多様性の実務の一体化の必要性
    3. 最適な医薬品特許戦略の策定に向けた提案
    4. 今後の課題
    • 質疑応答・名刺交換

会場

芝エクセレントビル KCDホール
東京都 港区 浜松町二丁目1番13号 芝エクセレントビル
芝エクセレントビル KCDホールの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 42,750円 (税別) / 47,020円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,750円(税別) / 47,020円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/1/15 ファージセラピーの最新開発動向と次世代耐性菌対策への展望 オンライン
2025/1/15 体外診断用医薬品における承認申請書作成ノウハウおよびPMDA相談のポイント オンライン
2025/1/16 スプレッドシートの合理的バリデーションとデータインテグリティ管理・運用の具体的ポイント オンライン
2025/1/16 炎症性腸疾患における治療・薬剤選択の実際と今後の展望 オンライン
2025/1/17 遺伝子治療薬の開発・薬事戦略と承認取得 オンライン
2025/1/17 細胞培養 超入門講座 オンライン
2025/1/17 洗浄バリデーションでの洗浄方法選択、残留限度値とホールドタイム設定 オンライン
2025/1/17 CMC領域における資料作成とデータ・記録の運用管理の注意点 オンライン
2025/1/17 グローバル開発における承認申請のための医薬英語/英文ライティング入門 オンライン
2025/1/17 ライセンスを巡るビジネス取引と契約交渉の秘訣 オンライン
2025/1/20 再生医療等製造施設におけるGCTP (製造管理・品質管理) 対応のポイントと査察対応 オンライン
2025/1/20 設計・企画・研究開発実務者のための特許調査のコツと公報の読み方 オンライン
2025/1/20 GMP業務の前に最低限知るべき12の重要事項 オンライン
2025/1/21 不具合発生の可能性を予測し、未然に原因を排除するための変更管理・逸脱管理 (リスクのクラス分類と運用の留意点) 東京都 オンライン
2025/1/21 原薬GMP基礎講座 オンライン
2025/1/21 相場観をふまえた医薬品ライセンス契約とライセンスフィー設定の課題 オンライン
2025/1/21 凍結乾燥製剤の基礎、スケールアップ技術とバリデーション実施のポイント オンライン
2025/1/21 分析法バリデーション超入門講座 オンライン
2025/1/21 生成AIの知財業務への適用と特許出願実務・データ分析の実践 オンライン
2025/1/22 高効率を目的としたGVPにおける情報収集と自己点検、教育訓練 オンライン

関連する出版物

発行年月
2012/3/10 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/29 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 断熱材 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/16 システムの適格性確認および回顧的バリデーションの具体的実施方法
2012/2/14 LIMS導入に関する導入の留意点セミナー
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 24年度診療報酬改定におけるDPC評価の全貌
2012/1/20 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 LED照明 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/10 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/22 光学活性医薬品開発とキラルプロセス化学技術
2011/12/14 QCラボにおける厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応セミナー
2011/12/10 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書