技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

薬事法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点

薬事法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点

~薬事法が特許実務に影響を与える事例~
東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2018年11月30日(金) 13時00分 16時30分

受講対象者

  • 医薬品に関連する研究開発担当者、事業開発担当者、知的財産担当者

修得知識

  • 特許法と薬事法の実務の現状を理解
  • 薬事法の実務を考慮した医薬品特許戦略の構築
  • 特許権の存続期間の延長と医薬品の製造承認
  • 医薬品の再審査制度と特許の関連性 (パテントリンケージ)
  • 特許権の効力と薬事法の実務
  • 特許情報と薬事法による医薬品情報の開示

プログラム

 近年、知的財産の重要性が高まる中、知的財産戦略が高度化する傾向にあります。とくに、医薬品分野においては、薬事法 (医薬品医療機器等法) の実務が特許実務に影響を与える事例が目立っており、薬事法の実務を考慮した医薬品特許戦略の構築が求められています。
 例えば、特許権の存続期間の延長については、薬事法に基づいて承認された医薬品の内容が存続期間の延長の判断や権利範囲に影響を与えています。また、医薬品の再審査制度において特許を考慮する仕組み (パテントリンケージ) が採用されています。
 さらに、医薬品の試験研究は、どのような場合に特許侵害に該当しないと判断されるのか、医薬品の添付文書の記載は、特許侵害の判断にどのように影響するのか、医薬品の承認審査に提出した医薬品情報は、どこまで特許明細書に記載するべきか、といった観点についても懸案になっています。
 そのほか、薬事法に基づく医薬品情報の公開時期に配慮して特許出願のタイミングを検討することが必要であり、また、薬事法による医薬品の広告規制に配慮して特許表示を行うことも必要です。さらに、特許情報データベースだけでなく、薬事法に関連するデータベース (添付文書データベース、解説文書データベースなど) についても特許実務の先行技術調査として活用することが有益です。
 本講演では、このような視点から、薬事法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点について説明し、今後の課題と対応策について解説します。

  1. 特許法と薬事法の現状と課題
    1. 特許法と薬事法の最近の動向
    2. 特許審査と医薬品の承認審査の比較
      (特許庁の審査体制、PMDAの審査体制、出願人の対応など)
    3. 特許法と薬事法の実務の現状
      (企業における特許実務と医薬品の製造承認申請の関係、弁理士と薬剤師など)
  2. 特許権の存続期間の延長と医薬品の製造承認
    1. 特許権の存続期間の延長に関する最近の傾向
      (改訂審査基準の現状と課題、アバスチン最高裁判決以降の動き)
    2. 医薬品の製造承認に配慮した特許延長戦略の構築
    3. 特許実務と医薬品の承認申請の連携の必要性
  3. 医薬品の再審査制度と特許の関連性 (パテントリンケージ)
    1. 医薬品の再審査制度に関する最近の動向
    2. 特許保護と再審査制度による保護の最適化
    3. パテントリンケージの現状と課題
      (医薬品の承認審査において特許を考慮する仕組みとその運用)
  4. 特許権の効力と薬事法の実務
    1. 試験研究の例外の法理とその実務
    2. 医薬品の添付文書と特許侵害の関連性 (最近の裁判例と学説)
    3. 特許明細書と医薬品の承認申請書の関連性
      (実施可能要件と臨床データ、実施例と副作用情報など)
  5. 特許情報と薬事法による医薬品情報の開示
    1. 薬事法による医薬品情報の公開時期と特許出願のタイミング
    2. 薬事法による医薬品情報の広告規制と特許表示の関連性
    3. 添付文書データベースと特許情報データベースの併用方法
  6. 薬事法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点
    1. 薬事法の実務を考慮した特許戦略の必要性
    2. 特許法と薬事法の実務の一体化に向けて
    3. 諸外国の状況 (米国、中国、欧州など)
    • 質疑応答・名刺交換

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

5F 第1講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 38,000円 (税別) / 41,040円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,600円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 20,000円(税別) / 21,600円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,000円(税別) / 41,040円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 40,000円(税別) / 43,200円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/11/20 FDA査察対応セミナー 入門編 オンライン
2024/11/21 エンドトキシン管理の要件と最新動向を踏まえた課題解決のアプローチ オンライン
2024/11/21 医薬品R&D段階でのNPV活用と課題解決策 オンライン
2024/11/21 ICH Q5A ウイルス安全性評価/外来性感染性物クリアランス評価コース オンライン
2024/11/21 新規モダリティにおける事業性評価手法 オンライン
2024/11/21 ICH Q5A ウイルス安全性評価/品質審査での論点と次世代シーケンシング利用/薬事申請に当たっての留意点 オンライン
2024/11/21 mRNA医薬品の基礎および設計・合成と製造のポイント オンライン
2024/11/21 医薬品開発における効率的な開発計画策定およびスケジュール管理のポイント オンライン
2024/11/22 分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法 オンライン
2024/11/22 バイオ医薬品製造における逸脱処理・変更管理とその社内運用 オンライン
2024/11/22 国内/海外の外部委託試験施設に信頼性基準試験を委託する際の信頼性確保の留意点 オンライン
2024/11/22 ライフサイエンス領域における医療トレンドとポストコロナビジネスに求められる対応手法 オンライン
2024/11/22 情報不足な開発初期段階において医薬品の事業性評価を適切に進める為のデータ活用と売上予測の方法 オンライン
2024/11/22 GMP監査・無通告査察実施時におけるポイントとQA・QCの各対応 オンライン
2024/11/22 希少疾患における治療薬開発の最新戦略とアプローチ オンライン
2024/11/25 知財ポートフォリオの構築と知財戦略の策定・遂行の仕方 オンライン
2024/11/25 薬価算定/制度の要点と加算取得に向けた薬価戦略のポイント オンライン
2024/11/25 QA/QCが知っておくべき (開発段階を含めた) 分析法バリデーションの基礎 オンライン
2024/11/25 体外診断用医薬品の保険申請戦略と申請書の書き方 オンライン
2024/11/25 核酸医薬品の特許戦略 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/3/25 空調機 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/3/25 空調機 技術開発実態分析調査報告書
2009/3/15 液晶ディスプレイ 技術開発実態分析調査報告書
2009/3/15 液晶ディスプレイ 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/25 オリンパスとニコン分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/25 オリンパスとニコン分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/2/25 ソニー分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/25 ソニー分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/2/23 社内監査の手引き
2009/2/10 臨床試験におけるEDCに関する信頼性調査への対応実践講座
2009/2/5 自動車ゴム製品12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/2/5 ガス業界16社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/5 ガス業界16社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/2/5 国内自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/5 自動車ゴム製品12社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/5 国内自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/15 ヒートアイランド対策 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/15 工作機械メーカ 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/15 ヒートアイランド対策 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/15 工作機械メーカ 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)