技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

薬事法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点

薬事法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点

~薬事法が特許実務に影響を与える事例~
東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2018年11月30日(金) 13時00分 16時30分

受講対象者

  • 医薬品に関連する研究開発担当者、事業開発担当者、知的財産担当者

修得知識

  • 特許法と薬事法の実務の現状を理解
  • 薬事法の実務を考慮した医薬品特許戦略の構築
  • 特許権の存続期間の延長と医薬品の製造承認
  • 医薬品の再審査制度と特許の関連性 (パテントリンケージ)
  • 特許権の効力と薬事法の実務
  • 特許情報と薬事法による医薬品情報の開示

プログラム

 近年、知的財産の重要性が高まる中、知的財産戦略が高度化する傾向にあります。とくに、医薬品分野においては、薬事法 (医薬品医療機器等法) の実務が特許実務に影響を与える事例が目立っており、薬事法の実務を考慮した医薬品特許戦略の構築が求められています。
 例えば、特許権の存続期間の延長については、薬事法に基づいて承認された医薬品の内容が存続期間の延長の判断や権利範囲に影響を与えています。また、医薬品の再審査制度において特許を考慮する仕組み (パテントリンケージ) が採用されています。
 さらに、医薬品の試験研究は、どのような場合に特許侵害に該当しないと判断されるのか、医薬品の添付文書の記載は、特許侵害の判断にどのように影響するのか、医薬品の承認審査に提出した医薬品情報は、どこまで特許明細書に記載するべきか、といった観点についても懸案になっています。
 そのほか、薬事法に基づく医薬品情報の公開時期に配慮して特許出願のタイミングを検討することが必要であり、また、薬事法による医薬品の広告規制に配慮して特許表示を行うことも必要です。さらに、特許情報データベースだけでなく、薬事法に関連するデータベース (添付文書データベース、解説文書データベースなど) についても特許実務の先行技術調査として活用することが有益です。
 本講演では、このような視点から、薬事法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点について説明し、今後の課題と対応策について解説します。

  1. 特許法と薬事法の現状と課題
    1. 特許法と薬事法の最近の動向
    2. 特許審査と医薬品の承認審査の比較
      (特許庁の審査体制、PMDAの審査体制、出願人の対応など)
    3. 特許法と薬事法の実務の現状
      (企業における特許実務と医薬品の製造承認申請の関係、弁理士と薬剤師など)
  2. 特許権の存続期間の延長と医薬品の製造承認
    1. 特許権の存続期間の延長に関する最近の傾向
      (改訂審査基準の現状と課題、アバスチン最高裁判決以降の動き)
    2. 医薬品の製造承認に配慮した特許延長戦略の構築
    3. 特許実務と医薬品の承認申請の連携の必要性
  3. 医薬品の再審査制度と特許の関連性 (パテントリンケージ)
    1. 医薬品の再審査制度に関する最近の動向
    2. 特許保護と再審査制度による保護の最適化
    3. パテントリンケージの現状と課題
      (医薬品の承認審査において特許を考慮する仕組みとその運用)
  4. 特許権の効力と薬事法の実務
    1. 試験研究の例外の法理とその実務
    2. 医薬品の添付文書と特許侵害の関連性 (最近の裁判例と学説)
    3. 特許明細書と医薬品の承認申請書の関連性
      (実施可能要件と臨床データ、実施例と副作用情報など)
  5. 特許情報と薬事法による医薬品情報の開示
    1. 薬事法による医薬品情報の公開時期と特許出願のタイミング
    2. 薬事法による医薬品情報の広告規制と特許表示の関連性
    3. 添付文書データベースと特許情報データベースの併用方法
  6. 薬事法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点
    1. 薬事法の実務を考慮した特許戦略の必要性
    2. 特許法と薬事法の実務の一体化に向けて
    3. 諸外国の状況 (米国、中国、欧州など)
    • 質疑応答・名刺交換

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

5F 第1講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 38,000円 (税別) / 41,040円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,600円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 20,000円(税別) / 21,600円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,000円(税別) / 41,040円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 40,000円(税別) / 43,200円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/1/9 CTD/照会回答書作成のためのメディカルライティング オンライン
2025/1/10 NPV (Net Present Value) 計算による医薬品事業性評価の基礎知識 オンライン
2025/1/10 インド・中国における医薬品薬事戦略と現地対応ノウハウ オンライン
2025/1/10 審査官の審査の仕方、考え方をふまえた特許明細書の書き方とポイント オンライン
2025/1/14 日米欧当局のプロセスバリデーションにおける要求事項と承認申請にむけた準備について オンライン
2025/1/14 特許調査の進め方と確度の高い検索式の作り方 オンライン
2025/1/14 承認申請パッケージにおける海外データ利用と開発戦略 オンライン
2025/1/14 QA業務 (GMP監査・自己点検) 入門講座 オンライン
2025/1/14 医療機器プログラムにおける該当性判断のポイントと事業化への留意点 オンライン
2025/1/14 承認申請にむけた個別症例安全性報告 (ICSR) の取り扱いと評価 オンライン
2025/1/14 GMP省令対応:医薬製造所における製品品質照査と品質システムの構築 (PQS) オンライン
2025/1/15 ファージセラピーの最新開発動向と次世代耐性菌対策への展望 オンライン
2025/1/15 体外診断用医薬品における承認申請書作成ノウハウおよびPMDA相談のポイント オンライン
2025/1/16 スプレッドシートの合理的バリデーションとデータインテグリティ管理・運用の具体的ポイント オンライン
2025/1/16 炎症性腸疾患における治療・薬剤選択の実際と今後の展望 オンライン
2025/1/17 遺伝子治療薬の開発・薬事戦略と承認取得 オンライン
2025/1/17 洗浄バリデーションでの洗浄方法選択、残留限度値とホールドタイム設定 オンライン
2025/1/17 CMC領域における資料作成とデータ・記録の運用管理の注意点 オンライン
2025/1/17 細胞培養 超入門講座 オンライン
2025/1/17 グローバル開発における承認申請のための医薬英語/英文ライティング入門 オンライン

関連する出版物

発行年月
2011/8/10 ごみ焼却 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/5 ポリスチレン 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/3 「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2011/7/25 ビール4社 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/15 菓子 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/10 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 分析機器やLIMSのバリデーションとER/ES指針
2011/7/1 コンピュータバリデーション実施の手引き
2011/6/30 医療機器 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/29 3極申請対応をふまえた不純物の規格設定と不純物プロファイル管理
2011/6/15 トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/10 ガス3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/26 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション (中級編)
2011/5/25 超入門 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション
2011/5/25 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/20 セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/15 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/20 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応実践講座
2011/4/15 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書