技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

技術・特許情報、環境規制から読み解くEVシフト・モビリティ化動向とこれからの知財戦略の在り方

2か月連続コースセミナー 【EVシフト・電池編】+【軽量・マルチマテリアル化編 】

技術・特許情報、環境規制から読み解くEVシフト・モビリティ化動向とこれからの知財戦略の在り方

～変わる自動車産業・変わる競争ルールに対応するために～
東京都 開催 会場 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

自動車産業における知財戦略のセミナーをセットにしたコースです。


通常受講料 : 92,340円 → 全2コース申込 割引受講料 76,950円

開催日

  • 2018年11月26日(月) 10時30分 ～ 16時30分
  • 2018年12月12日(水) 10時30分 ～ 16時30分

プログラム

2018年11月26日「自動車電動化の舵を取る環境規制と電池産業への波及、車載用電池の技術開発・特許動向」

　自動車および自動車部品に関わる業界は、まさに変革期に直面しています。「社会問題化している新興国の大気汚染」と「地球環境におけるCO2濃度上昇に伴う温暖化問題」への対策として、さまざまな環境規制が出現しています。このような環境規制は、各国/各地域の政策的意図に基づくものですが、企業間競争のルールまでも変革させ、これまでの勝者を敗者に追い込む力さえもつ可能性を秘めています。
　従来のメカ系をエレキ系に置き換えることから始まった電動化は、車輛重量の増加をもたらしました。そして、車輛重量増加を相殺するために、車輛軽量化をめざしたマルチマテリアル化がすでに進められています。
　そして、各国/各地域における環境規制のさらなる厳格化が、自動車の電動化シフトを加速化しつつあります。しかしながら、エンジン搭載車であるHV (Hybrid Vehicle) が、これまで通り存在し続ける可能性が高い状況にあることも事実です。
　自動車産業新興国では、世界的な環境規制強化を活用して、自国の自動車産業を育成しようと試みています。その結果、EV (Electric Vehicle) が新たな車種として存在感を増しつつあることも確かなことです。
　したがって、自動車電動化とそれに伴うモビリティ化は、これまでエンジン車が主体の自動車産業そのものをディスラプト (破壊) するものになる可能性を秘めています。それに対し、自動車軽量化を実現するマルチマテリアル化は、エンジン車のメカ系からエレキ系への転換に伴う、車輛重量増加軽減策としてすでに登場しており、顕在した課題に対応するためのリプレイス (置き換え) と考えられます。

今回のセミナーでは、公開情報と特許情報に基づき、

  • 上記のような現状をどう捉えるべきか?
  • どのように取り組むべきか?
  • どのようなビジネスモデルを描くべきか?
  • どのような知財戦略をもつべきか?
    について、ご出席の企業様が状況に応じて考え、戦略を立てていくために必要な視点と情報をお伝えしたいと思っています。

  1. はじめに
    1. 企業における知的財産
    2. 企業における特許の役割
    3. 知的財産権:「技術進化の方向性」まで支配可能!
      • 参考) FCV関連特許の条件付き期間限定無償開放 ～トヨタが狙ったことは…
  2. 自動車における電動化の狙いは?
    1. メカ制御からエレキ制御へ ～ワイヤーハーネスが車輛重量増加を加速
    2. 自動車:環境規制 ～燃費・CO2規制の世界的な拡大・強化
    3. 自動車:燃費・CO2規制への対応 ～対応策:車輛軽量化と電動化
    4. 環境規制が電動化を加速 ～自動運転に展開
    5. 乗用車課税強化:グリーン化推進策 ～日欧米:排出基準に基づく課税
    6. 環境規制対応:自動車電動化は必須に! ～マルチマテリアル化だけでは達成困難
    7. 自動車電動化:行き着く先は? ～自動車のサービス端末化を誘起
    8. トヨタ自動車:サービス提供の内容は? ～日本特許出願に注目
  3. カリフォルニア州の政策 ～ZEV規制
    1. ZEV規制とクレジット制度 ～Teslaに新規参入機会をもたらす
    2. 汎用リチウムイオン電池の転用 ～Teslaの挑戦
    3. HV:ZEVの規制対象に! ～もはやZEVではない!
    4. 中堅自動車企業:今後は規制の対象に! ～2018年モデルから
      • 参考) Innovation v. 特許 ～特許の存在意義と活用法
      • 参考) 特許 v. ハイテクスタートアップ ～大手企業の新規/既存事業においても同様
  4. EUの政策 ～燃費・CO2に関わる規制
    1. EU:2つの規制 ～WLTPとCAFE
    2. 2021年EU規制:非対応企業も出現? ～48VマイルドHVを産み出す?
    3. 2021年EU規制対応企業 ～罰金リスクがHVを復活させる?
  5. 中国の政策 ～NEV規制で追従
    1. NEV規制 ～環境問題とエネルギー問題への対応
    2. NEV規制:中国CO2排出抑制制効果? ～あくまでも産業育成政策
    3. 各国の環境規制の潮流 ～実態:自国産業育成政策の側面も!
    4. 中国:電池産業の実態 ～中国政府:電池産業育成に注力
    5. 中国:車載用LIB出荷量:2017年 ～CATL:パナソニックを抜く
      • 参考) 中国リスク (合弁出資比率?、技術流出) v. 中国進出 (事業、現地生産)
      • 参考) 中国リスク:欧米企業の行動 ～国際仲裁裁判所を活用
      • 参考) 中国リスク:欧米企業事例が日本企業に示唆すること
  6. 車載用電池の技術開発動向 ～日本特許の出願動向に注目
    1. リチウムイオン電池特許出願 ～LIBの技術進歩/普及:EVを加速
    2. 固体電池への取り組み ～硫化物系、酸化物系、その他
    3. トヨタグループの取り組み
    4. パナソニックの取り組み
    5. CATL (寧徳時代新能源科技股) の取り組み
    6. その他の企業にも注目
  7. 中国自動車企業の取り組み ～外国出願となる日本特許に注目
    1. 吉利汽車
    2. BYD (比亜迪)
    3. その他の企業にも注目
  8. 商流における自社ポジション応じた知的財産戦略
    1. 素材企業の知的財産戦略 ～リニア発想からトライアングル発想へ
    2. 部品企業の知的財産戦略 ～リニア発想からトライアングル発想へ
    3. 最終製品企業の知的財産戦略 ～リニア発想からトライアングル発想へ
    4. サービス提供企業の知的財産戦略 ～プラットフォーム発想で
    5. 世界市場を意識した知財訴訟戦略
  9. まとめ
    • 質疑応答・名刺交換

2018年12月12日「自動車軽量化・マルチマテリアル化技術動向の特許・知財分析」

　自動車および自動車部品に関わる業界は、まさに変革期に直面しています。「社会問題化している新興国の大気汚染」と「地球環境におけるCO2濃度上昇に伴う温暖化問題」への対策として、さまざまな環境規制が出現しています。このような環境規制は、各国/各地域の政策的意図に基づくものですが、企業間競争のルールまでも変革させ、これまでの勝者を敗者に追い込む力さえもつ可能性を秘めています。
　従来のメカ系をエレキ系に置き換えることから始まった電動化は、車輛重量の増加をもたらしました。そして、車輛重量増加を相殺するために、車輛軽量化をめざしたマルチマテリアル化がすでに進められています。
　そして、各国/各地域における環境規制のさらなる厳格化が、自動車の電動化シフトを加速化しつつあります。しかしながら、エンジン搭載車であるHV (Hybrid Vehicle) が、これまで通り存在し続ける可能性が高い状況にあることも事実です。
　自動車産業新興国では、世界的な環境規制強化を活用して、自国の自動車産業を育成しようと試みています。その結果、EV (Electric Vehicle) が新たな車種として存在感を増しつつあることも確かなことです。
　したがって、自動車電動化とそれに伴うモビリティ化は、これまでエンジン車が主体の自動車産業そのものをディスラプト (破壊) するものになる可能性を秘めています。
　それに対し、自動車軽量化を実現するマルチマテリアル化は、エンジン車のメカ系からエレキ系への転換に伴う、車輛重量増加軽減策としてすでに登場しており、顕在した課題に対応するためのリプレイス (置き換え) と考えられます。

　今回のセミナーでは、公開情報と特許情報に基づき、

  • 上記のような現状をどう捉えるべきか?
  • どのように取り組むべきか?
  • どのようなビジネスモデルを描くべきか?
  • どのような知財戦略をもつべきか?
    について、ご出席の企業様が状況に応じて考え、戦略を立てていくために必要な視点と情報をお伝えしたいと思っています。

  1. はじめに
    1. 企業における知的財産
    2. 企業における特許の役割
    3. 知的財産権:「技術進化の方向性」まで支配可能!
      • 参考) FCV関連特許の条件付き期間限定無償開放 ～トヨタが狙ったことは…
  2. 自動車軽量化の狙いは?
    1. メカ制御からエレキ制御へ ～ワイヤーハーネスが車輛重量増加を加速
    2. 自動車:環境規制 ～燃費・CO2規制の世界的な拡大・強化
    3. 自動車:燃費・CO2規制への対応 ～対応策:車輛軽量化と電動化
    4. 軽量かつ高強度材料の採用 ～マルチマテリアル化で対応
  3. 各国/各地域の政策的規制
    1. カリフォルニア州の政策 ～ZEV規制
    2. 2021年EU規制:非対応企業も出現? ～48VマイルドHVを産み出す?
    3. 中国:NEV規制 ～環境問題とエネルギー問題への対応
      • 参考) 中国リスク (合弁出資比率?、技術流出) v. 中国進出 (事業、現地生産)
      • 参考) 中国リスク:欧米企業の行動 ～国際仲裁裁判所を活用
      • 参考) 中国リスク:欧米企業事例が日本企業に示唆すること
  4. 自動車向け材料 ～マルチマテリアル化が進展
    1. 車体材料のマルチマテリアル化 ～必然的対応策
    2. 自動車:部位に応じた材料選択 ～マルチマテリアル化
    3. 環境規制対応と電動化がもたらすものは? ～自動車部品点数の減少
  5. 異種材料接合/接着 ～マルチマテリアル化への対応策
    1. 異種材料接合/接着 ～課題と問題点
    2. CFRP/CFRTPの接合/接着
    3. CFRP/CFRTPの接合 ～日本特許の出願動向
    4. CFRP/CFRTPの接着 ～日本特許の出願動向
  6. 自動車車輛向け金属材料
    1. 車輛:軽量かつ高強度 ～選択基準
    2. 鉄鋼:高張力鋼板 ～日本特許出願動向に注目
    3. アルミニウム材料 ～日本特許出願動向に注目
    4. マグネシウム材料 ～日本特許出願動向に注目
  7. 自動車向け繊維強化樹脂
    1. 炭素繊維 ～特許を交えた技術開発の歴史
    2. 炭素繊維強化樹脂の製造方法
      • 参考) 炭素繊維:種類と特徴
    3. CFRP (炭素繊維強化樹脂) ～日本特許出願動向に注目
    4. CFRP v. CFRTP (炭素繊維強化樹脂:熱硬化性 v. 熱可塑性)
    5. CFRTP:CFRPの課題解消を狙う!
    6. 事業開発競争の主戦場 ～CFRPからCFRPTへ
  8. CRPとCFRTP、そしてCNF ～日本特許の出願動向
    1. 量産車への採用 ～CFRP (2013 年:欧州) 、CFRTP (2018年:米国)
    2. CFRTP:3大企業Grの見解 (2015年当時)
    3. 東レの取り組み ～CFRPで先行したが…
    4. 東レ ～自動車部品への取り組み
    5. 帝人/東邦テナックスの取り組み ～自動車向けCFRTPで巻き返し
    6. 三菱化学/三菱レイヨン/三菱樹脂の取り組み ～これからの動きは?
      • 参考) カンパニー制 (三菱ケミカルホールディング) と事業統合へ
    7. CFRP普及に必要なリサイクル技術の動向
      • 参考) CNF (セルロースナノファイバー) への取り組み
  9. 商流における自社ポジションに応じた知的財産戦略
    1. 素材企業の知的財産戦略 ～リニア発想からトライアングル発想へ
    2. 部品企業の知的財産戦略 ～リニア発想からトライアングル発想へ
    3. 最終製品企業の知的財産戦略 ～リニア発想からトライアングル発想へ
    4. サービス提供企業の知的財産戦略 ～プラットフォーム発想で
    5. 世界市場を意識した知財訴訟戦略
  10. まとめ
    • 質疑応答・名刺交換

講師より

概ね、上記記載のプログラムに沿って進行いたしますが、動きのある当分野では、直近で報じられた情報などを加味して追加講演する可能性がございます。
一方で、時間の都合上一部の内容については当日の解説を簡略化あるいは割愛し、テキスト資料のみでの解説とさせて頂く可能性もございます。

ページのトップヘ

講師

ページのトップヘ

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん
東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図
ページのトップヘ

主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 71,250円 (税別) / 76,950円 (税込)
複数名
: 35,000円 (税別) / 37,800円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 37,500円(税別) / 40,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 71,250円(税別) / 76,950円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 75,000円(税別) / 81,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 112,500円(税別) / 121,500円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/12/8 製薬分野に特化した生成AIによる知的財産業務の効率化 オンライン
2025/12/8 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 オンライン
2025/12/8 トヨタ Woven Cityの狙いは? OEM大変革時代へ オンライン
2025/12/9 リチウムイオン蓄電池最適管理のための残量・劣化推定技術解説 オンライン
2025/12/9 接着の基本的な考え方と接着改良方法 オンライン
2025/12/9 リチウムイオン電池ドライプロセスの開発動向と製造技術 オンライン
2025/12/10 AI特許調査ツールの選定基準と導入、運用のポイント オンライン
2025/12/10 使用済みリチウムイオン電池からのレアメタルの分離、回収技術 オンライン
2025/12/10 日本型パテントリンケージ制度の実務と考慮した特許戦略 オンライン
2025/12/11 やさしく学ぶ化学物質法規制 講座 オンライン
2025/12/11 ヒートシールの基礎、接合のメカニズムと品質管理・不具合対策 オンライン
2025/12/11 AI特許調査ツールの選定基準と導入、運用のポイント オンライン
2025/12/11 大気圧プラズマの基礎と最新応用技術 オンライン
2025/12/11 レオインピーダンスによる電池材料・機能性材料のその場解析 オンライン
2025/12/12 ぬれ性評価入門 オンライン
2025/12/12 リチウムイオン電池セパレータのコーティングによる機能付与 オンライン
2025/12/15 自社が勝つためのパテントマップの作成方法と事業の優位性を築ける戦略の策定 オンライン
2025/12/15 生成AIによる特許実務の効率化とプロンプト設計 オンライン
2025/12/15 技術者・研究者が知っておきたい経営・知財の要点 オンライン
2025/12/15 自動車メーカー向け製品化学物質管理ツール「IMDS」実務の進め方と最新ポイント オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2019/12/13 2020年版 次世代自動車市場・技術の実態と将来展望
2019/11/29 リチウムイオン電池の分析、解析と評価技術 事例集
2019/11/15 2020年版 燃料電池市場・技術の実態と将来展望
2019/9/20 2019年版 リチウムイオン電池市場の実態と将来展望
2019/5/31 医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向
2019/5/24 2019年版 蓄電池・キャパシタ市場の実態と将来展望
2019/4/1 車載用LIBの急速充電性能・耐久性と市場
2019/4/1 軸受の保持器 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2019/4/1 軸受の保持器 技術開発実態分析調査報告書
2019/3/22 2019年版 二次電池市場・技術の実態と将来展望
2019/3/22 2020年版 二次電池市場・技術の実態と将来展望
2019/2/22 2019年版 車載用・産業用蓄電池市場の実態と将来展望
2019/1/31 センサフュージョン技術の開発と応用事例
2019/1/31 マテリアルズ・インフォマティクスによる材料開発と活用集
2018/12/14 2019年版 次世代自動車市場・技術の実態と将来展望
2018/11/30 EV・HEV向け電子部品、電装品開発とその最新事例
2018/11/19 炭素繊維・炭素繊維複合材料の未来
2018/10/31 リチウムイオン電池における高容量化・高電圧化技術と安全対策
2018/10/8 P&G 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2018/10/8 P&G 技術開発実態分析調査報告書
ページのトップヘ