1. 大分ケーブルテレコムの挑戦と今後の展望

(2015年4月22日 14:00〜15:10)

• 2013年11月、大分市内約20万世帯の伝送路の光化が完了した事により、昨年4月から12月の9か月間で放送とネットの純増数は一昨年比2倍に伸びた。また、昨年新たにエリア拡大した津久見市ではスマートTVBOXが72%を占める。今年3月期は売上71億円、子会社を入れて83億円超の見通しとなった。ケーブルテレビの契約件数が鈍化する中で、これから売り上げをどのように伸ばしていくのか。第二コミチャンのスタートや日本で初めて10G-EPONの実証実験スタート、来年の電力自由化を睨み新たな中期経営計画100億円企業への展望をご説明したいと思います。
1. 大分ケーブルテレコムの概要
2. 子会社4社の経営状況
3. 中期経営計画OCTビジョン2015について
4. 伝送路光化後の加入状況について
5. スマートTV BOXの進捗状況について
6. 番組・第2コミチャン・サテライトスタジオの件
7. 日本初の10G-EPONの実証実験について
8. 電力系の光サービスに放送を提供
9. MVNO・電力など2020年100億円への道
10. 質疑応答/名刺交換

2. キャッチネットワークの挑戦と今後の展望

(2015年4月22日 15:20〜16:30)

フレッツ等の大手通信事業者によるテレビ (パススルー) サービス開始によって、2011年度は約千件の純減となったインターネットの課金世帯数が、2012年3月末を底に反転。以降34カ月連続で純増を記録。直近1年は平均300件/月のペースで増加。2015年3月末までの3年間で約8千件が純増することになる。2012年4月からスタートしたFTTHサービス以外の連続純増の要因を「トヨタ式」の視点から解説します。また、「トヨタ式」に基づいた考え方を取り入れることによって、本来ケーブルテレビ局はどうあるべきか?という問題にも独自の考えを展開しています。また、トヨタ式の「見える化」の実例や「ふれあい活動」についてもご紹介したいと思います。

1. 直近7年のインターネット課金世帯数の推移グラフ
2. 当社のご紹介
3. 「トヨタ式」の考え方
4. 「一度お客様になった方には一生のお客様になって頂く」
5. 「ふれあいチーム」の活動
6. 「トヨタ式」から見た ケーブルテレビのあるべき姿
7. トヨタ式の「見える化」の実例 『紙に仕事をさせる』
8. キャッチネットワークが目指すもの
9. 質疑応答/名刺交換