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2014年 知的財産法改正と重要判例の考察と対応
20年間の特許審査・審判経験からわかりやすく解説
2014年 知的財産法改正と重要判例の考察と対応
～重要判例の判示事項を紹介し、今後の実務対応策を考察～
東京都 開催
会場 開催
本セミナーは終了いたしました。
概要
本セミナーは、2014年の知的財産法改正への対応について基礎から解説し、特許法、意匠法、商標法の改正とその対処方法について詳解いたします。
開催日
- 2015年2月27日(金) 13時00分 ～ 16時30分
修得知識
- 特許法改正とその対処方法
- 異議申立制度への対処方法と注意点
- 意匠法改正とその対処方法
- 国際登録出願制度への対処方法と注意点
- 商標法改正とその対処方法
- 新しいタイプの商標への対処方法と注意点
プログラム
2014年に、特許法、意匠法、商標法、著作権法などの制度改正が行われ、いずれも重要な規定が改正されています。本講座では、これらの法改正のうち、主要な改正内容について紹介し、産業界への影響や対処方法について考察します。また、2014年に判示された重要判例について、判示事項を紹介し、今後の実務上の対応策について考察します。
- 最近の特許審査の傾向
- 特許審査の目標と進め方
- 審査関連施策の動向
- 料金体系の改訂
- 年・特許法改正とその対処方法
- 新たに創設される異議申立制度の概要
- 異議申立制度の創設による産業界への影響
- 異議申立制度への対処方法と注意点
- その他 (救済措置の拡充)
- 年・意匠法改正とその対処方法
- 新たに導入される国際登録出願制度の概要
- 国際登録出願制度の導入による産業界への影響
- 国際登録出願制度への対処方法と注意点
- 年・商標法改正とその対処方法
- 新しいタイプの商標 (音、色彩など) の概要
- 新しいタイプの商標の導入による産業界への影響
- 新しいタイプの商標への対処方法と注意点
- その他 (地域団体商標の登録主体の拡充、国際機関の紋章等と類似する商標)
- 年・著作権法改正とその対処方法
- 新たに創設される電子出版権の概要
- 電子出版権の創設による産業界への影響
- 電子出版権への対処方法と注意点
- その他 (視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴う規定の整備)
- 年における重要判例とその考察
- 機械系分野
- マッサージ機事件:知財高判2014年9月11日判決
- 車椅子事件:知財高判2014年1月27日判決
- 情報通信分野
- マン・マシン・インターフェース事件:知財高判2014年11月20日判決
- プログラム転送システム事件:知財高判2014年10月16日判決
- 化学系分野
- 白色ポリエステルフィルム事件:知財高判2014年10月23日判決
- 透明フィルム事件:知財高判2014年9月25日判決
- 医薬分野
- 動脈硬化予防剤事件:知財高判2014年9月10日判決
- アレルギー性眼疾患処方物事件:知財高判2014年7月30日判決
- 特許権の存続期間の延長
- アバスチン事件:知財高判2014年5月30日判決 (大合議判決)
- 今後の課題
- 職務発明制度改革の行方
- 営業秘密の保護強化の方向性
- 諸外国の制度改正の動向
- 質疑応答・名刺交換
会場
主催
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。
受講料
1名様
:
38,000円 (税別) / 41,040円 (税込)
複数名
:
20,000円 (税別) / 21,600円 (税込)
複数名同時受講の割引特典について
- 2名様以上でお申込みの場合、
1名あたり 20,000円(税別) / 21,600円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,000円(税別) / 41,040円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 40,000円(税別) / 43,200円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
- 受講者全員が会員登録をしていただいた場合に限ります。
- 同一法人内(グループ会社でも可)による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。 - 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。