1. 企業が行う社会保険関連の手続きについて

(2015年1月20日 14:00〜15:25)

個人番号については、2017年1月から年金相談などの手続き、2017年7月から医療保険の給付手続きなどで始まろうとしている。個人番号は、本人を一意に識別、特定する重要な情報である。特に、年金や医療保険など社会保険の得喪などの手続きにおいて、二重加入や未加入状態のチェックが可能となる重要な情報である。このため、企業 (適用事業所) の実務者は、社会保険に関わる手続きの提出者として、番号制度施行に合わせた対応が必要であり、企業側の業務の見直しやシステム改修などが生じると想定される。本講義では、主として社会保険の適用関係手続きを中心に求められる変革について明らかにする。

1. 保険者に求められる業務やシステムの変更
2. 企業が行う社会保険の適用手続きの変更
3. 従業員が行う社会保険の給付手続きの変更
4. 本人確認の措置及び特定個人情報の_取扱い
5. 質疑応答/名刺交換

2. マイナンバー取扱実務とそのポイント _{企業のマイナンバー実務で注意すべきポイントとは何か}

(2015年1月20日 15:35〜17:00)

マイナンバー導入まですでに1年を切り、2015年10月から国民にマイナンバーが通知され、その3ヶ月後の2016年1月からマイナンバーの利用が始まる。今後は政府や自治体だけでなく、すべての民間企業 が税や社会保障関係の手続きでマイナンバーを使っていかなくてはならない。本講義では民間企業の実務に焦点を当て、民間企業の実務への影響やマイナンバー法に関する注意事 項を解説するほか、従業員のマイナンバー収集や保管など実務の詳細および企業が実施しなければな らない安全管理措置について説明する。さらに、対応が急がれる健康保険組合の作業内容や政府の最 新の政省令情報などについて解説するとともに、マイナンバーの民間利用や今後の利用拡大について 展望する。講師は、『住基ネットで何が変わるのか』、『共通番号 (国民ID) のすべて』、『マイナン バーがやってくる』などを発表して長年番号制度の研究に取組み、今年6月に『マイナンバー制度と企 業の実務対応』を出版した第一人者が務める。

1. マイナンバー法について
   • マイナンバー法とは、マイナンバー法の意義、特定個人情報保護委員会の役割
2. マイナンバーと企業実務への影響
   • 民間企業への影響概要 (対応スケジュールと体制) 、税および社会保障関係の業務、民間企業における注意事項 (遵守規定や罰則規定等、企業年金や健康保険組合) 、金融関係の注意事項、情報提供ネットワークシステムとの接続作業、特定個人情報保護評価の作業について
3. マイナンバー実務の詳細とそのポイント
   • マイナンバー取扱に関するガイドライン (一般事業者および金融業界) 、マイナンバーの取扱規定と安全管理措置、健康保険組合のマイナンバー対応、最新の政省令の動向など
4. マイナンバー関連ビジネスと将来展望
   • マイナンバー関連ビジネス (公的個人認証、代理人規定、自治体条例など) 、将来展望 (医療、税、その他)
5. 質疑応答/名刺交換