技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

用法・用量を変更した医薬品特許の存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決) からの考察と今後のLCM戦略

-元特許審査官が考察:特許戦略やLCM戦略の再構築検討に有益な知見を提供-

用法・用量を変更した医薬品特許の存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決) からの考察と今後のLCM戦略

～今後、存続期間延長制度の運用が大きく変更される可能性がある判例～
東京都 開催 会場 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

概要

本セミナーでは、講師の特許審査官・審判官の経験から、存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決) について解説し、特許戦略や今後のLCM戦略の再構築検討に有益な知見を得られます。

開催日

  • 2014年8月26日(火) 13時00分 ～ 16時30分

受講対象者

  • 医薬品に関連する技術者、知的財産担当者

修得知識

  • 医薬品特許の存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決)の概要
  • 特許戦略や今後のLCM戦略の再構築などの検討に有益な知見
  • 被告の主張に対する裁判所の見解
  • 改訂審査基準に対する裁判所の見解
  • 特許法68条の2に基づく延長された特許権の効力の及ぶ範囲
  • 知財高裁・大合議判決のLCM戦略への影響

プログラム

2014年5月30日、用法・用量を変更した医薬品特許の存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決) が判示され、今後、存続期間延長制度の運用が大きく変更される可能性があります。そこで、本講座では、知財高裁・大合議判決について解説して、今後の影響について考察を行うとともに、今後のLCM戦略の在り方について検討します。

  1. 特許権の存続期間延長制度の現状
    1. 改訂審査基準のポイント
    2. 審査基準改訂後の実務の傾向
  2. 用法・要法を変更した医薬品特許の存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決) -知財高判2013年5月30日判決 (2013年 (行ケ) 10195号) –
    1. 事件の経緯
    2. 本件処分・本件先行処分、および、本件特許・本件発明
    3. 審決の理由
    4. 当事者の主張
    5. 裁判所の判断
      1. 特許法67条の3第1項1号を理由とする拒絶査定の要件
      2. 医薬品の製造販売等についての承認
      3. 被告の主張に対する裁判所の見解
      4. 改訂審査基準に対する裁判所の見解
      5. 特許法68条の2に基づく延長された特許権の効力の及ぶ範囲
  3. 知財高裁・大合議判決からの考察 -知財高判2013年5月30日判決 (2013年 (行ケ) 10195号) –
    1. 特許権の存続期間延長制度の趣旨について
    2. 第一要件・第二要件と改訂審査基準について
    3. 被告の主張とそれに対する裁判所の判断について
    4. 存続期間が延長された特許権の効力の及ぶ範囲について
  4. 今後の方向性
    1. 知財高裁・大合議判決のLCM戦略への影響
    2. 再生医療等製品に関する特許権の存続期間の延長とその影響
    3. グローバル化に向けて (諸外国の法令・運用との比較)
    • 質疑応答・名刺交換
ページのトップヘ

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

4F 第2特別講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図
ページのトップヘ

主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 38,000円 (税別) / 41,040円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,600円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名同時申込みで1名分無料
    • 1名あたり定価半額の20,000円(税別) / 21,600円 (税込)
    • 2名様ともS&T会員登録をしていただいた場合に限ります。
    • 同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
    • 3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。
    • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
    • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
      申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
    • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/1/28 GMP工場における 設備・機器の維持管理(保守点検)/ 設備バリデーションの実際と査察指摘事例 オンライン
2026/1/28 製造サイトにおけるデータインテグリティの実務対応のポイント オンライン
2026/1/28 ICH-GCP (R3) のeTMFマネジメントへの影響とeTMFシステムのセキュリティ オンライン
2026/1/28 クラウドの基礎とGXPクラウド利用時のCSVアプローチ/データインテグリティ対応と供給者監査 オンライン
2026/1/29 FDA指摘2,900事例をふまえたラボと製造におけるデータインテグリティとCSV基礎から実践まで オンライン
2026/1/29 他社特許分析、アイデア出しへの生成AI活用 オンライン
2026/1/29 開発段階に応じた品質規格設定とValidation (特に分析法バリデーション) 実施範囲 オンライン
2026/1/29 医薬品製造のQC/QA業務に使用できるクラウドの導入とバリデーション オンライン
2026/1/29 技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点 オンライン
2026/1/29 GMP SOP (標準作業手順書) の必要性とその動画化の効果 オンライン
2026/1/29 特許請求の範囲 (クレーム) をしっかり読めますか? オンライン
2026/1/29 バイオ医薬品の品質・安定性向上を目指すタンパク質の凝集体分析と安定化戦略 オンライン
2026/1/29 臨床試験・治験におけるQuality by Designによる逸脱防止とその対処法、有効かつ速やかなIssue Managementの方法 オンライン
2026/1/30 原薬製造プロセスにおける開発段階・承認後に応じた変更管理と同等性確保 オンライン
2026/1/30 データインテグリティ (DI) におけるデータ/記録の不適切な保管管理への対策と手順書へのDI要件の落とし込み・作成・記載レベル オンライン
2026/1/30 最近の裁判例の論点をふまえた核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2026/1/30 希少疾病用医薬品等に関する国内規制、欧米制度との比較及び最新の規制動向 オンライン
2026/1/30 自社技術のノウハウ秘匿および特許出願の選択指針とオープン&クローズ戦略の進め方 オンライン
2026/1/30 ICH M7ガイドラインに則ったニトロソアミン類不純物 (NDSRI含む) の評価・管理に関する最新動向と当局の考え方 オンライン
2026/1/30 GMP監査 (内部・外部・サプライヤー) にむけた準備/チェックリストの活用/リスクベース対応と実地での情報収集の勘所 オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2019/5/31 医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向
2019/4/24 洗浄バリデーション実施ノウハウと実務Q&A集
2018/11/30 希少疾患用医薬品の適応拡大と事業性評価
2018/10/30 高薬理活性医薬品封じ込めQ&A集 Part2
2018/10/8 P&G 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2018/10/8 P&G 技術開発実態分析調査報告書
2018/9/28 腸内細菌叢を標的にした医薬品と保健機能食品の開発
2018/8/31 がん治療で起こる副作用・合併症の治療法と薬剤開発
2018/7/31 医薬品・医療機器・再生医療開発におけるオープンイノベーションの取り組み 事例集
2018/6/29 医薬品グローバル開発に必要な英語実務集
2018/5/30 GVP Module改訂をふまえたEU Pharmacovigilance規制の実装
2018/5/18 創薬のための細胞利用技術の最新動向と市場
2018/4/25 統計学的アプローチを活用した分析法バリデーションの評価及び妥当性
2018/1/30 バイオ医薬品のCTD-Q作成 - 妥当性の根拠とまとめ方 -
2017/12/27 「特許の棚卸し」と権利化戦略
2017/9/29 疾患・病態検査・診断法の開発
2017/8/31 きのこの生理機能と応用開発の展望
2017/6/21 体外診断用医薬品開発ノウハウ
2017/4/25 非GLP試験での効率的な信頼性基準適用と品質過剰の見直し
2014/11/27 3極対応リスクマネジメントプラン策定とEU-GVPが求める記載事項/国内との相違点
ページのトップヘ