技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

先発品メーカーのためのジェネリック対抗の落とし穴と製品マネジメント戦略

先発品メーカーのためのジェネリック対抗の落とし穴と製品マネジメント戦略

東京都 開催 会場 開催 個別相談付き
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

概要

本セミナーでは、医薬品などにおける特許切れ対応や、製品マネジメントとゾロ対策について解説いたします。

開催日

  • 2013年10月22日(火) 12時30分 ～ 16時30分

受講対象者

  • 製剤における知的財産担当者、管理者
  • 製剤発明の特許申請担当者

修得知識

  • 先発品メーカーの特許切れ対応
  • 製品マネジメントとゾロ対策
  • 領域のライフサイクル・マネジメントによるゾロ対策
  • ジェネリックが注目される背景
  • 先発品メーカーの逆転の戦略

プログラム

  • 特許切れは予め分かっているのに、特許切れ対応はできていますか?
  • 緊急導入を毎度、突然言い過ぎていませんか?
  • できることをしっかりやればゾロ対策もできます。
  1. 先発品メーカーの特許切れ対応
    • 普通は、
      1. 結晶型改良
      2. 剤型改良
      3. 用法・用量追加
        • 他に無いのか?
  2. 製品マネジメントとゾロ対策
    • 製品戦略の落とし穴
      • 後継品がないのはゾロ対策戦略がないため武田薬品は2007年度売上高3962億円になる糖尿病治療薬「アクトス」が2011年に米国で特許切れ
      • エーザイも07年間売上高2910億円のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」が10年11月に米国で特許切れ
      • 後手に回る製品戦略の原因、社内を退治する
  3. 領域のライフサイクル・マネジメントによるゾロ対策
    • 製品マネジメントではゾロ対策ができなかった。
    • 第一選択薬のMTX (販売 : ワイス/武田、沢井) を売っているメジャーは抗体医薬を持たない。
    • もしあればゾロ対策ができた。
    • つまり、製品マネジメントではいけない。
  4. ジェネリックとの差別化は正攻法以外にある
    • ポイント1
      • 満足度の高い製品領域でも新製品はできる
        • 例1:クレストールの差別化訴求点
    • ポイント2
      • 今は無い市場が大きく成長する
        1. 利便性
        2. 安全性の視点を組み替える
        3. 新機序のみが、薬ではない
    • ポイント3
      • 製品があれば後から領域を作る
      • 領域戦略は机上の空論と後づけ
      • 領域シェア1位はメジャーが予想できず、寧ろ否定した製品
      • 領域戦略では否定した
        • 他、具体的ポイントを解説
  5. ジェネリックが注目される背景
  6. 医薬品業界小史
  7. 医療保険制度
  8. 業界の特徴的変化
  9. 同党市場になる要因
  10. 先発品メーカーの逆転の戦略
    • GEを逆手に取る戦略は?
    • 先発メーカーとして何ができるか?
    • 役に立つ良い企業になれるか?
    • 今のままもうけ主義でいくか?
    • 何主義で行くべきか?
  11. 変わるジェネリックの流通形態と成長するジェネリッへの対抗法
    • ビジネス全体、ビジネス生態系を考える
    • 従来の企業戦略論で事業環境とされてきた「産業 (構造) 」や「市場」は既に変わった
    • 企業の内外がシームレスに結びついた「ビジネスネットワーク」を作り続け、ビジネス・エコシステム」 (ビジネス生態系) と捉える企業が勝つ。
    • 質疑応答・名刺交換・個別相談
ページのトップヘ

会場

タイム24ビル

4F セミナールーム

東京都 江東区 青海2丁目4-32
タイム24ビルの地図
ページのトップヘ

主催

株式会社 R&D支援センター
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 47,600円 (税別) / 49,980円 (税込)

割引特典について

  • R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
    • 1名でお申込みいただいた場合、1名につき47,250円 (税込)
    • 2名同時にお申し込みいただいた場合、2名で49,980円 (税込)
    • 案内登録をされない方は、1名につき49,980円 (税込)
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/2/17 規制当局GMP査察における指摘事項と重大な指摘を回避するための事前対応のポイント オンライン
2025/2/17 リスクベースのGCP監査 オンライン
2025/2/17 具体的データ事例を用いた安定性試験の統計解析と開発段階に応じた規格設定 オンライン
2025/2/17 遺伝子治療用製品・細胞医薬品・ウイルスベクターコース (Dコース:CMC申請・薬事デザイン編) オンライン
2025/2/17 遺伝子治療用製品・細胞医薬品・ウイルスベクターコース (Bコース:非臨床安全性評価・臨床開発編) オンライン
2025/2/17 GMP工場における設備・機器の維持管理 (保守点検) と設備バリデーションの実際 オンライン
2025/2/17 (薬物) 国内治験と国際共同治験のモニタリング業務の差異と実務対応力の習得 東京都 会場・オンライン
2025/2/18 医薬品マーケティング・市場予測 オンライン
2025/2/18 CTD形式でのマスターファイル (MF) 関連の資料作成・試験データの纏め方と変更登録申請の留意点 オンライン
2025/2/18 PV・MA・マーケティング部門における医療情報データ (RWD) 活用の実践 オンライン
2025/2/18 Computer Software Assuranceセミナー オンライン
2025/2/19 医薬品工場建設におけるURS作成時の留意点およびトラブル防止・バリデーションのポイント オンライン
2025/2/19 ペプチド医薬品原薬の製造プロセス開発 オンライン
2025/2/20 非臨床試験: 各治験段階における規格とバリデーション実施の具体的ポイント オンライン
2025/2/20 PMDA審査官から高評価が得られる非臨床領域のメディカルライティング オンライン
2025/2/20 滅菌バリデーションの具体的な計画書・記録書・報告書の作成セミナー (医薬品) オンライン
2025/2/20 マイクロバイオームの実用化にむけた課題と現状 オンライン
2025/2/21 ヒューマンエラー防止に必要なSOPの書き方の工夫と文書管理 東京都 会場・オンライン
2025/2/21 製造/ラボにおける監査証跡の具体的な運用方法・管理と効率的なレビュー手順・頻度 (どこまですべきか) ・記録の残し方 オンライン
2025/2/21 非臨床試験 (基礎研究、信頼性基準試験) における電子データ完全性確保・電子ノート使用とクラウド利用でのデータ管理 オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2013/10/20 TI〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書
2013/9/25 マシニングセンタ 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/9/25 マシニングセンタ 技術開発実態分析調査報告書
2013/9/2 原薬・中間体製造プロセスにおける課題と対策
2013/8/13 不織布〔2013年版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/8/13 不織布〔2013年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2013/7/20 マッサージ機〔2013年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2013/7/20 油圧機器 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/7/20 油圧機器 技術開発実態分析調査報告書
2013/7/20 マッサージ機〔2013年版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/7/12 外国特許出願人社名名寄せ事典
2013/7/12 日本特許出願人社名変更事典
2013/6/10 HP〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/6/10 HP〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書
2013/6/1 画像診断機器(放射線) 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/6/1 画像診断機器(放射線) 技術開発実態分析調査報告書
2013/5/31 在宅でのCDTM(共同薬物治療管理)の実践と薬局・薬剤師の次世代モデル
2013/5/30 新薬開発にむけた臨床試験(第I～III相臨床試験)での適切な投与量設定と有効性/安全性評価
2013/5/20 ドラッグデリバリーシステム 技術開発実態分析調査報告書
2013/5/20 ドラッグデリバリーシステム 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
ページのトップヘ