1. 日本政府における模倣品・海賊版対策の取組状況

～対中対話・個別問題解決・中国訴訟制度調査報告等

(2013年10月1日 13:30～14:00)

　日本の多くの企業は、そのブランド力の高さゆえに、海外市場における模倣品・海賊版の被害に直面しており、その被害額は巨大なものとなっている。この問題に対して、日本政府も中国政府をはじめとする各国政府に要請・協力を行う等の様々な取組を行っている。そこで本講演では、これら日本政府の取組を総攬するとともに、個別問題への支援や経済産業省が実施した調査結果についても、具体的事例を交えながら詳論する。

1. 日本政府における模倣品・海賊版対策の取組概要
2. 模倣品対策に関する近年の日本政府と中国その他の国々との政府間対話の内容
3. 日本政府の個別問題への支援 (冒認出願対策等)

2. 中国・東南アジアにおける模倣対策の実務

～アジア全土に流通する中国製模倣品に対する効果的な対応方法

(2013年10月1日 14:10～16:30)

　近年、日本企業の中国、東南アジアへの進出が増加しているが、中国を始め、進出先の国・都市で、既に、知的財産権が取られてしまっていた、自社の模倣品が氾濫していた等々、知的財産権への対応の不備でビジネスに悪影響を与えてしまう事態も増加している。この理由の一つとして、少なくない企業が知的財産権は進出後に考えれば良い、と考えて対応が遅れてしまうことがある、という点があるが、知的財産権は権利出願後、登録されるまで一定の期間を要することから、対応の遅れによって、取り返しがつかないことになることも多いので、進出を検討するタイミングにて、少なくとも概況程度は把握しておくべきである。
また、最近は、模倣業者のグローバル化が進行し、中国製の模倣品が東南アジアで流通しており、これに対して効果的に対応するためには、中国、東南アジア双方での模倣対策を効果的にリンクさせていく必要がある。この点については、昨今、諸外国間にてTPPについて議論されており、報道ベースでは知的財産権に係る条項も規定されるようであるが、こうした国際的な枠組みを通じて、世界レベルの模倣対策法制度が整備されていくことが期待される。
以上の背景を踏まえ、本講演では、実例、統計等を交え、中国、東南アジアの模倣対策の実務について解説する。

1. 中国・アジアでの模倣被害の状況
2. 中国での模倣対策実務
3. 東南アジアでの模倣対策実務
4. アジアで流通する中国製模倣品に対する効果的な対応及び期待される国際的な枠組み
5. 質疑応答/名刺交換