技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医薬特許戦略 入門講座

医薬特許戦略 入門講座

東京都 開催 会場 開催 個別相談付き

概要

本セミナーでは、医薬特許に関する実例を元にスケールアップ時の問題点、無菌製剤生産に関する法規改正とそれに対する装置対応について解説いたします。

開催日

  • 2013年7月29日(月) 10時30分 16時30分

受講対象者

  • 製剤における知的財産担当者、管理者
  • 製剤発明の特許申請担当者
  • 製剤に関連する技術者

修得知識

  • 医薬品特許の基礎
  • 創薬ビジネスにおけるLCMの活用

プログラム

 日常業務に特許関連の知識を活用することにより優れた成果を効率的に収めたい技術系の方々に、企業発展に必要な特許の基礎知識のお話をします。そして、医薬分野における特許の特徴の把握と実務能力の習得して頂き、特許管理・戦略の概略と実践の基礎知識を詳しく学んで頂きます。
 さらに、医薬品企業の発展に必須である製品保護の期間延長に重要な役割を持つ製剤特許の権利化戦略、製剤発明の活用によるライフサイエンスマネージメントの保護期間を延長する製品戦略などを含めた特許戦略を解説します。専門書にも記載されてないノウハウ的な特許関連知識や実務を学ぶことができます。社内知財教育の一つとしてこの講演をご活用ください。

  1. 企業の発展および技術の開発に必要な知的財産 (特許) の基礎知識
    1. 企業活動と知的財産 (特許)
    2. 知的財産の保護
    3. 発明を保護する特許権とは
    4. 保護の期間と範囲の影響・重要性
    5. 新製品の保護による企業発展
    6. 技術者の評価と創作意欲の昂進
    7. 企業を発展させる「企業魅力」の創製
  2. 技術者のための特許の基礎知識
    1. 研究開始にすべきこと
    2. 研究のための先行技術調査
    3. 特許公開公報の読み方
    4. 研究と発明完成の時期
    5. 特許権発生 (権利化) の流れ
    6. 特許の保護期間
    7. 特許の要件 (新規性、進歩性など)
    8. 審査と拒絶理由通知
    9. 拒絶理由通知 (指令) への対応
  3. 医薬品のための特許戦略
    1. 知的財産権・業務・戦略とは
    2. 知的財産業務の主なもの
    3. 知的財産 (特許) 戦略に必要な情報
    4. 知的財産業務・戦略に係る部門
    5. 知的財産戦略の課題
    6. 知的財産 (特許) 戦略の策定時期
  4. 具体的な特許戦略を実践すめるための基礎知識
    1. 広い権利範囲を確保するための実施例の確保
    2. 広い権利範囲を確保する出願の時期
    3. 製品化に必要な係争回避の対策
    4. 関連他社特許 (出願) の調査時期と調査内容
    5. ライセンス交渉要否の判断方法
    6. 特許出願要否の判断
    7. 医薬品の特許出願の狙い
    8. ノウハウ技術の取扱いと検討項目
    9. 文献発表時期と権利化への影響
    10. 研究・開発契約における注意事項
  5. 製剤特許の取得・戦略的活用
    1. 製剤発明の把握
    2. 製剤発明の特許出願における留意点
    3. 製剤発明の特許出願 (基本出願、戦略出願)
    4. 製剤発明の特許出願の時期
    5. 出願時期による製剤保護期間の延長
    6. 製剤発明の分類 (技術分野の相違)
    7. 錠剤 (成分、構造、外型) の新規性の主張点
    8. 製剤発明の進歩性の主張点
  6. 創薬ビジネスのライフサイクルマネージメント (後発品対策も含む)
    1. 物質特許による医薬品の保護期間
    2. 医薬品の特許保護で考慮すべき事項
    3. 製薬企業の発展に必要な事項と製品の長期保護
    4. 医薬品を保護する特許発明の種類
    5. 医薬品保護を最大化する製剤特許
    6. 製剤発明を活用した製品保護期間の延長 (特許戦略)
    7. 剤形変更による特許存続期間の延長 (具体的事例)
  • 質疑応答・名刺交換・個別相談

会場

江東区役所 商工情報センター (カメリアプラザ)

9F 会議室

東京都 江東区 亀戸2-19-1
江東区役所 商工情報センター (カメリアプラザ)の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 47,600円 (税別) / 49,980円 (税込)

割引特典について

  • R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
    • 1名でお申込みいただいた場合、1名につき47,250円 (税込)
    • 2名同時にお申し込みいただいた場合、2名で49,980円 (税込)
    • 案内登録をされない方は、1名につき49,980円 (税込)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/1/30 生成AIの知財業務への適用と特許出願実務・データ分析の実践 オンライン
2025/1/31 リスクベースのGCP監査 オンライン
2025/1/31 データインテグリティ (DI) における各手順書への落とし込み・作成と記載レベル オンライン
2025/1/31 GMP対応工場における設備・機器の維持管理 (保守点検) と設備バリデーションの実際 オンライン
2025/2/4 医薬品企業における英文契約書読み方基礎講座 オンライン
2025/2/5 高効率を目的としたGVPにおける情報収集と自己点検、教育訓練 オンライン
2025/2/5 無菌医薬品の滅菌選択順位の考え方と無菌性保証における無菌試験の限界、並びにパラメトリックリリースの推奨 オンライン
2025/2/5 GMP省令が要求するQAの逸脱の防止対策とCAPA/変更管理 オンライン
2025/2/7 GMP対応工場「設計/施工」「維持管理/保守点検」コース (2日間) オンライン
2025/2/7 GMP対応工場 (増築・新規構築) における設計/施工時の注意点とURSの具体的記載例 オンライン
2025/2/7 CMC試験におけるOOS・OOT 判断/発生時の対応 オンライン
2025/2/10 製造管理/品質保証担当者の質を高めるための教育訓練 オンライン
2025/2/10 希少疾患治療薬開発にむけた治療薬開発の最新戦略とアプローチ オンライン
2025/2/12 改正GMPを踏まえた医薬品品質システム (PQS) 構築と品質照査の実務・統計的手法の活用 オンライン
2025/2/12 局方/GMPに対応する不純物の評価・管理及び原薬出発物質の選定/妥当性/CQA・CPP設定 オンライン
2025/2/12 QA担当者が抑えるべきGMP適合性調査対応と査察当局による指摘事例と対策 オンライン
2025/2/14 医薬品凍結乾燥の条件設定、設備、バリデーション、スケールアップおよび失敗事例と対策 オンライン
2025/2/17 リスクベースのGCP監査 オンライン
2025/2/17 GMP対応工場における設備・機器の維持管理 (保守点検) と設備バリデーションの実際 オンライン
2025/2/21 GMPにおける (製造・試験) 外部委託業者管理・監査の留意点とチェック項目 オンライン

関連する出版物

発行年月
2017/9/29 疾患・病態検査・診断法の開発
2017/8/31 きのこの生理機能と応用開発の展望
2017/6/21 体外診断用医薬品開発ノウハウ
2017/4/25 非GLP試験での効率的な信頼性基準適用と品質過剰の見直し
2014/11/27 3極対応リスクマネジメントプラン策定とEU-GVPが求める記載事項/国内との相違点
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/30 高薬理活性医薬品・封じ込めQ&A集
2014/7/30 キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/30 キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/25 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/25 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/15 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/15 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/10 芳香剤 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/10 芳香剤 技術開発実態分析調査報告書
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書
2014/6/1 パテントマップの全知識 (増刷改訂版)
2013/12/20 紙おむつ〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書