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カテゴリー (QCラボ・構造設備) 別CSV実施方法セミナー

カテゴリー (QCラボ・構造設備) 別CSV実施方法セミナー

～QCラボ、構造設備でのバリデーションは何が違うのか、主眼はどこか～
東京都 開催 会場 開催
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厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応のセミナーを2テーマセットにした特別コース!

概要

本セミナーは「厚生労働省『コンピュータ化システム適正管理ガイドライン』対応」のセミナーを2テーマセットにしたコースです。
セット受講で特別割引にてご受講いただけます。
通常受講料 : 89,250円 → 割引受講料 63,000円

開催日

  • 2012年9月14日(金) 10時30分 ～ 16時30分
  • 2012年9月25日(火) 13時00分 ～ 16時30分

プログラム

2012年9月14日『QCラボの実践CSV実施方法セミナー』

(2012年9月14日 10:30〜16:30) [QCラボ 編]

　厚生労働省は、2012年4月1日から「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」を施行しました。今後、業許可更新に伴う製造業の定期GMP調査では、このガイドラインの確認を主眼に実施されることになります。 ガイドライン対応では、構造設備等のバリデーションと並んで、QCラボにおける分析機器やLIMSに関する信頼性の確保も必須です。
　特にLIMSをもちいて製品の出荷判定を行っているような場合には、患者の安全性に関するリスクを考えた場合、その信頼性は重要なものとなります。
　多くの場合、分析機器はパッケージ製品を購入することがほとんどであり、いったいガイドラインに沿ったCSV対応をどう行ったら良いのか判断に困ることが多いでしょう。 また、どの程度実施すべきなのでしょうか。
　また規制当局は、業許可更新のための定期査察において、LIMS等についてもその用途を調査し、紙が正であるのか電子が正であるのかを見極めることを表明しています。 たとえ紙で承認 (紙に署名) していたとしても、実際の業務を電子で実施している場合には、電子が正ととらえられます。 その場合、厚労省ER/ES指針への対応が必要となります。
　分析機器やLIMSの場合は、CSV対応も重要ですが、出荷判定のための重要な記録を扱うため、電子記録の信頼性が問われることになります。 電子記録に関するセキュリティ、アクセス制限、バックアップ等も調査対象となり、ER/ES指針を遵守していない場合には指摘に及ぶことも予想されます。 さらに多くの場合、品質試験における試験データは、Excelを使用して管理されることが多いようです。 Excelを使用する場合のCSV実施やER/ES指針対応はどのように実施すべきでしょうか。 本セミナーでは、ガイドラインに対応するための、分析機器やLIMSのCSV実施方法とER/ES指針対応方法について、基礎からやさしく解説を行います。

  1. 新ガイドラインとGMP査察
    • 新ガイドラインとGMP査察
    • ITシステムではER/ES指針対応が必要
    • 製品品質からリスクベースドアプローチへ
  2. 電子化のリスク
    • ライブドアの偽メール事件
    • 電子化におけるリスクと厚労省ER/ESの要件
    • 厚労省ER/ES指針目次
    • 厚労省ER/ES指針が求める真正性の要件
    • バックアップはなぜ真正性の要件か?
    • 監査証跡は最後の砦である
    • FDAは、21 CFR Part 11施行に伴い、バリデーションの概念を変えた
    • 監査証跡を吹っ飛ばす行為には3種類ある
    • タイプライター・イクスキューズ
    • ハイブリッドシステムとは
    • ハイブリッドシステムの問題点
    • システムが適正にバリデートされれば、電子記録の信頼性は紙媒体よりも高い
  3. 新ガイドラインとQCラボ
    • 新ガイドラインとQCラボTips
    • GAMPのソフトウェアカテゴリ
    • 新ガイドラインのソフトウェアカテゴリ
    • ソフトウェアカテゴリとシステムの例
    • V-Model (GAMP 4)
    • 市販のパッケージソフトウェアに関するドキュメンテーション
    • V-Model (GAMP 5)
    • 設定変更しないパッケージ製品:カテゴリー3
    • 分析機器のCSV
    • 分析機器の種類と対応
    • 分析機器のCSV文書の種類 (新規導入時)
    • 設定変更するパッケージ製品:カテゴリー4
    • LIMSのCSV
    • LIMSのCSV文書の種類 (新規導入時)
    • LIMSのCSV文書の種類 (分析機器と接続する場合)
    • Excelの適格性評価
    • Excelの管理
  4. 21 CFR Part 11とQCラボ
    • Part11施行後の各社の対応
    • 不遵守は高くつく
    • 正確かつ完全なコピー
    • 監査証跡を吹っ飛ばす行為には3種類ある
    • 記録の長期保存に関する問題点
    • タイムカプセルアプローチとマイグレーションアプローチ
    • 記録の保護
  5. ANNEX 11とQCラボ
    • EU 薬事規則目次
    • EU GMP Annex 11 Computerised System改定案 2008.4
    • EU GMP Annex 11 Computerised System改定版 2011.1.13
    • Accuracy Checks 正確性チェック
    • Printouts 印刷物
    • Audit Trails 監査証跡
    • Security セキュリティ
    • Electronic Signature 電子署名
    • Batch release バッチリリース
  6. 電子生データとは
    • 21 CFR Part 58.3 (k)
    • 21 CFR Part 58.130 (e)
    • 電子生データ定義の例
    • 機構によるコンピュータシステムのGLP調査事例
    • 質疑応答・名刺交換

2012年9月25日『構造設備の実践CSV実施方法セミナー』

(2012年9月25日 13:00〜16:30) [構造設備 編]

　厚生労働省は、2012年4月1日から「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」を施行しました。製薬工場におけるCSV実施の大半は、構造設備です。しかしながら、これまで構造設備のCSVについて具体的に解説したセミナーや書籍は皆無でした。また多くの場合、IQ、OQは製薬企業ではなく、当該ベンダーが実施するというのが一般的になっています。
　いったい、どういう風にCSVを実施すべきでしょうか。構造設備の特徴は、ハードウェアが中心で、比較的小さなプログラム (PLCやファームウェア) でコントロールされています。また、ITアプリケーションと違って、その品質が直感的にわかります。ITアプリケーションは、複雑かつ大規模なソフトウェアが中心であり、膨大なデータによるテスト (システムテスト、インテグレーションテスト等) を中心に実施します。
　一方で、構造設備は、DQ、IQ、OQ、PQといったQualification (適格性評価) が中心です。これまで製薬業界では、プロセスバリデーションで使用されてきたDQ、IQ、OQ、PQといった用語を流用して、CSVを実施してきました。ではCSVのPQとプロセスバリデーションは何が違うのでしょうか。そういった、よく寄せられる疑問に答える形でセミナーを進めたいと考えています。
　また、具体的なCSV成果物のサンプルを紹介し、実践的なCSVを学んでいただきます。製薬企業の品質保証担当者、IT部門、構造設備のベンダーにとって、必須のセミナーです。

  1. GMPにおけるコンピュータ化システムの4つのカテゴリ
    • 構造設備
    • 分析機器
    • ITアプリケーション
    • インフラストラクチャ
  2. 構造設備の特徴とCSV実施方法
    • 適格性評価とは
    • DQとは
    • IQとは
    • OQとは
    • PQとは
    • リスクアセスメントの実施方法
    • PVとCSVの違いとは
  3. 製薬企業とベンダーの役割
  4. 具体的なCSV成果物解説
    • バリデーション計画書・報告書
    • DQ計画書、DQ報告書
    • IQ計画書、IQチェックリスト、IQ報告書
    • OQ計画書、OQスクリプト、OQ報告書
    • PQ計画書、PQ報告書
    • 質疑応答・名刺交換
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講師

  • 村山 浩一 氏
    株式会社 イーコンプライアンス
    代表取締役
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会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

6階 小会議室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図
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主催

株式会社 イーコンプレス
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 60,000円 (税別) / 63,000円 (税込)
複数名
: 53,000円 (税別) / 55,650円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名で参加の場合、1名につき 7,350円割引
  • 3名で参加の場合、1名につき 10,500円割引 (同一法人に限ります)
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