気象庁では、大規模災害時でも防災気象情報を可能な限り平常時と同等な内容とするとともに、利用者へ確実に提供することについて、従前からシステム面・作業習熟面双方を重視し取り組んできたところです。東日本大震災では、気象庁の地方官署・施設において少なからず被害が生じましたが、この取り組みにより、国民・防災関係機関等に対する情報提供への影響を最小限に留めることができました。一方で、大震災で顕在化した課題もあり、課題解決に向けての検討をその後進めています。
　本講演では、気象庁の業務継続性確保の観点から、その基盤である情報通信システムそして防災気象情報の現状と今後の課題等について、東日本大震災等を例に交えつつ紹介します。

• 1. 東日本大震災で気象庁に何が起こったか
• 2. 気象庁における業務継続性確保のための取り組み
• 3. 被災地域、被災者向け気象情報の提供強化
• 4. 東日本大震災を教訓とした今後の課題と取り組み
• 5. 質疑応答