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研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント

研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント

~出願前公開・職務発明・共同研究・営業秘密・FTOまで、研究開発で起こりやすい知財リスク / 「あの時こうしていれば」を防ぐ知財実務とトラブル対策~
オンライン 開催

概要

研究開発の現場では、共同研究、学会発表、職務発明、営業秘密、他社特許への対応など、さまざまな場面で知財・特許トラブルが発生する可能性があります。その多くは、制度への理解不足や初期対応の遅れが原因となり、本来防げたはずのリスクでもあります。
本セミナーでは、企業の知財実務を支援してきた弁理士が、研究開発現場で実際に起こった失敗事例や判例・裁判例をもとに、「なぜトラブルが起きたのか」「どうすれば防げたのか」をわかりやすく解説いたします。

配信期間

  • 2026年10月19日(月) 13時00分 ~ 2026年10月30日(金) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2026年10月19日(月) 13時00分

受講対象者

  • 企業の研究者・技術者・研究開発部門のマネージャー
  • 知財部門・法務部門の担当者

修得知識

  • 研究者・技術者に必要な特許制度・特許要件の基礎知識
  • 出願前公開・職務発明・共同研究・営業秘密等の典型的トラブル事例とその予防策
  • 主要判例・裁判例から導かれる実務上の教訓
  • 他社特許への対応 (調査・警告書対応・無効化) の基本手順
  • 研究開発の各段階で実践できる知財リスクマネジメントのチェックポイント

プログラム

 研究開発の現場では、日々の業務のなかに知財トラブルの芽が潜んでいます。共同研究の開始時に契約を曖昧にしたまま進めてしまった、学会発表や展示会出展で発明を出願前に公開してしまった、退職者とともにノウハウが流出した、他社特許の存在に気づかず製品化を進めてしまった – - こうしたトラブルの多くは、初期段階のわずかな注意で防げたものです。
 本セミナーでは、弁理士として企業の知財実務を支援してきた講師が、研究開発現場で実際に起こった失敗事例と関連する判例・裁判例を題材に、「なぜトラブルが起きたのか」「あの時どうすべきだったのか」を具体的に解説します。特許の基礎知識から、職務発明・共同研究・営業秘密・他社特許対応まで、研究者・技術者・知財担当者が現場で実践できるリスクマネジメントの勘所を、事例ベースでわかりやすくお伝えします。

  1. はじめに 〜なぜ研究開発現場で知財トラブルが起きるのか〜
    1. 知財トラブルの典型パターンと共通する原因
    2. 研究者・技術者が最低限押さえるべき特許制度の基礎
    3. 特許要件 (新規性・進歩性) とトラブルの関係
  2. 出願前の公開をめぐる失敗事例
    1. 学会発表・論文投稿で新規性を喪失した事例
    2. 展示会出展・営業活動による公然実施
    3. 新規性喪失の例外規定 (特許法30条) の落とし穴
  3. 職務発明をめぐるトラブルと判例
    1. 職務発明制度の基礎
    2. 発明者認定をめぐる紛争事例
    3. 相当の利益 (対価) をめぐる裁判例に学ぶ社内規程整備
  4. 共同研究・共同開発をめぐる失敗事例
    1. 契約前の情報開示で発明を取られた事例
    2. 共同出願の持分・不実施補償をめぐるトラブル
    3. 共同研究契約でおさえるべき条項
  5. 営業秘密・ノウハウ管理の失敗事例
    1. 特許出願かノウハウ秘匿かの判断基準
    2. 退職者による技術流出と裁判例
    3. 不正競争防止法による保護の要件 (秘密管理性)
  6. 他社特許をめぐるトラブルと対応
    1. 他社特許を見落として製品化した事例
    2. 警告書を受領した場合の初動対応
    3. 侵害予防調査 (FTO) の進め方と限界
    4. 無効資料調査・無効の抗弁という選択肢
  7. 出願・権利化段階の失敗事例
    1. 明細書の記載不備で権利行使できなかった事例
    2. クレーム範囲の設定ミスと均等論の裁判例
    3. 外国出願のタイミングを逸した事例
  8. 研究開発現場のリスクマネジメント体制
    1. 発明発掘・先行技術調査の仕組みづくり
    2. 研究記録 (ラボノート) の残し方
    3. 知財部門・弁理士との連携のポイント
  9. まとめ 〜「あの時こうしていれば」を防ぐために〜
    1. 研究開発の各段階でのチェックポイント
    2. 質疑応答

講師

  • 杉浦 健文 氏
    知的財産事務所エボリクス
    代表、弁理士

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 34,400円 (税別) / 37,840円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
  • サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

アーカイブ配信セミナー

  • 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
  • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
  • 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
  • 視聴期間は2026年10月19日〜30日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
本セミナーは終了いたしました。

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