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日本の2040年排出削減目標とGX推進戦略およびGX-ETSの本格稼働と企業がとるべき対応

日本の2040年排出削減目標とGX推進戦略およびGX-ETSの本格稼働と企業がとるべき対応

～新エネルギー基本計画、新NDC目標、GX推進戦略等の要点と戦略性 / 来たるGX-ETS本格フェーズをどう理解し対応するべきか?～
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概要

本セミナーでは、第7次エネルギー基本計画とエネルギー需給の見通し、新NDC目標、温暖化対策計画、GX推進戦略、AZECなどの内容と、日本が自国の産業政策に結びつけようとしているか?という戦略を俯瞰して理解できます。
また、2026年に本格稼働されるGX-ETS (GX排出量取引制度) への対応に向け、排出権取引制度の基礎から、先行する欧州排出権取引制度 (EU ETS) とその成功点・失敗点、比較した際のGX-ETSの特徴、企業としてどう対応するか、などについて解説いたします。

開催日

  • 2025年8月7日(木) 10時30分 ～ 16時30分

修得知識

  • 第7次エネルギー基本計画とエネルギー需給の見通し
  • 新NDC目標
  • 温暖化対策計画
  • GX推進戦略
  • AZEC
  • 経済産業省が狙う、GHG排出削減ニーズを自国の産業政策に結びつける戦略
  • 2026年に本格稼働されるGX-ETS (GX排出量取引制度) への対応
  • 排出権取引制度の基礎
  • 先行する欧州排出権取引制度 (EU ETS) とその成功点・失敗点
  • 比較した際のGX-ETSの特徴
  • 企業としての対応

プログラム

　2025年2月、2050年炭素中立に至る2040年までの道筋が、新しい日本のNDC目標として示された。本セミナーにおいては、そのベースとなっている「エネルギー政策」である第7次エネルギー基本計画とエネルギー需給の見通し、そしてそれに統合化される「産業政策」であるGX推進戦略の内容を、戦略性を含めてその背景まで含めて分析を行う。これによって、現在、政府とくに経済産業省が今後20年程度のビジョンをどのように描いているかを、計画の行間も踏まえながら明らかにする。
　さらに、成長志向型カーボンプライシングと称され、2026年度から本格導入されるGX-ETSに関して、その意味するところを考察する。そのため、まず本来の排出権取引制度がどのような特長を持つ制度であるかをきちんとと理解する。そのため、先行して20年の歴史を持つEU ETSの経験を踏まえ、その成功点と失敗点を明らかにする。そしてそれに比較してGX-ETSがどのような特徴を持った制度であるかを論じる。加えて、その制度下で、またGX推進戦略の政府サポートを利用しながら、企業がどのように振る舞っていけばよいかという点を論ずる。

  1. 日本の2030年目標の進捗、2040年目標と温対計画、新エネルギー基本計画
    • 日本の新しいエネ基、そしてそれとパッケージになった2040年目標、温対計画などを概観し、日本が2050年に炭素中立を目指す自国の排出目標達成をどのように行おうとしているか (場合によっては行わなく済むように考えているか) を分析する。
      1. 2030年目標に至る現状の進捗評価
      2. 新NDC目標と温対計画への落とし込み
      3. 第7次エネ基と長期エネルギー需給見通しのエッセンス
      4. シナリオ分析をどう理解すべきか?
      5. LNGや再生可能エネルギーなどの位置づけと戦略性
  2. GX推進戦略とAZEC
    • 新しいエネ基に統合されている「産業戦略」であるGX推進戦略、AZECを概観し、METIの戦略性を中心にそのエッセンスを抽出する。
      1. GX経済移行債の戦略性
      2. 重点分野の投資戦略とマイルストーン
      3. エネルギー基本計画との統合化
      4. 日本技術の市場準備としてのAZEC戦略
  3. GX-ETS
    • 日本の2026年度からのGX-ETS第2フェーズを、先行するEU ETSの経験対比し、そのアプローチの差異や共通点を明確にし、EUの経験から何を学ぶことができるかを考える。
      1. Cap-and-Trade ETSという手法の政策サイドにとっての意味するところ
      2. Cap-and-Trade ETSという手法の被規制サイドにとっての意味するところ
      3. GX-ETS第2フェーズの概要とEU ETSとの差異
      4. 排出権の市場とはどういうものか?
      5. Market Stability Reserveとその運用
      6. EU ETSの経験から何を学ぶことができるか?
      7. 日本企業としてどう対応すべきか?
    • 質疑応答
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講師

  • 松尾 直樹 氏
    地球環境戦略研究機関
    上席研究員
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主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 38,200円 (税別) / 42,020円 (税込)
複数名
: 25,000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名受講割引

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
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  • 他の割引は併用できません。
  • サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 Zoomのシステム要件 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
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