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中国におけるGB規格・化学物質規制の現状、展望、企業対応のポイント

中国におけるGB規格・化学物質規制の現状、展望、企業対応のポイント

～求められる試験や提出するデータの種類 / 政府や省単位における相談先や情報収集の手段 / 備案申請、簡易登録、常規登録の違い / 申請書、試験報告書、リスク評価報告書などの準備のポイント～
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    • 概要

    本セミナーでは、中国の化学物質に関する規制の基本から、管理規制、改訂の動向、運用、GHSへの対応、VOC規制の動向について詳しく解説いたします。

    開催日

    • 2025年6月6日(金) 9時50分 ～ 17時10分

    プログラム

    第1部 中国の基準 (GB) と認証体系について

    (2025年6月6日 9:50〜10:50)

    　中国における標準化と認証制度の概要を紹介する上、関連情報の検索や入手を説明し、今後の現地法規制の対応のノウハウ等を紹介する予定です。

    1. 中国における標準化組織・体制
      1. 規格体制、類別及び標準化組織と関連機関
      2. 標準化に関する法律・放棄体系
      3. 国家規格の制定
    2. 中国の認証と認定システム
      1. 認証認定の法律・法規体制
      2. 認証組織と機関
      3. 強制的製品認証
      4. CCC認証
    3. GB規格の検索と入手方法
      • 質疑応答

    第2部 中国のEV及び主要部品に関する法規制及び最近の技術開発について

    (2025年6月6日 10:55〜11:55)

    　中国におけるEVに関する法規制を紹介した上で、主要部品の技術開発動向の分析を行います。さらに現地メーカーとの調査情報に基づいた、日本企業への影響について解説します。

    1. 中国の自動車に関する法律や規格、試験検査の概要
      1. 強制製品認証 (CCC認証)
      2. CNCAP (NCAP の中国版)
      3. 中国国内での主な自動車関係の公的機関
        • 中国汽車技術研究中心 (CATARC)
        • 中国汽車工業協会 (CAAM)
    2. 中国におけるEV市場の動向
      1. 現状
      2. 政府の産業政策
      3. 3EVに関する法規制
    3. EV部品に関する安全・環境規制
      1. バッテリー関連の規制・基準
      2. 駆動モーター関連規制・基準
    4. EV主要部品の市場と技術開発動向
      1. 駆動モーターの市場動向と技術開発動向
      2. eAxle市場動向と技術開発の動向
      3. 主要EVメーカーのプラットフォーム開発に関する動向
    5. 中国における電池の法規制
      • 質疑応答

    第3部 中国化粧品NMPA登録・登記手続き、基礎解説

    (2025年6月6日 12:40〜14:10)

    　昨今ますます複雑・厳格化しつつある中国の化粧品制度について、初心者にもわかりやすいよう 基礎から丁寧に解説し、日本企業が申請する場合の注意点をお伝えします。また、セミナー開催時点でのNMPAの最新動向もお知らせする予定です。

    1. NMPAとは?
    2. 境内責任者とは?
      1. 境内責任者とは?
      2. どのような役目と責務があるのか?
      3. どのような企業に任せるべきか?
    3. 中国の化粧品法体系と化粧品カテゴリー
    4. 申請の流れと必要書類
      1. 申請の流れ
      2. 必要書類
    5. 多くの企業を悩ませる4大問題
      1. 製品が化粧品/歯磨き剤の定義に合っているか?
      2. 申請適格条件を満たしているか?
      3. 成分ごとの安全性評価はどのように対策すべきか?
      4. 海外査察に関してどう対策すれば良いか?
    6. NMPA最新動向
    7. まとめ
      • 質疑応答

    第4部 中国における食品接触材料規制の最近の動向について

    (2025年6月6日 14:20〜15:40)

    　中国は2006年頃から強制力ある食品接触材料の食品安全国家標準をベースに法整備を進めてきた。その体系は2024年までに整備され、現在も個々の標準が逐次改訂されている。その規制範囲は広く、プラスチック、紙・板紙、金属、コーティング、ゴム、竹・木・コルク、複合材料、接着剤に及び、欧州の規制範囲を凌駕している。一方、食品接触材料の主要な環境テーマであるリサイクル問題への対応は、推奨国家標準の整備に留まっていたが、先頃開催された全人代政府活動報告で初めてリサイクル問題に本格対応することが示された。
    　本講座では、中国の食品安全問題とリサイクル問題に係る法制度を中心に最新情報を紹介する。

    1. 食品接触材料の法制度
      1. 欧米の法制度との比較による特徴づけ
      2. 強制国家標準 (GB)
      3. 推奨国家標準 (GB/T)
      4. ガイドライン
    2. 強制国家標準の体系
      1. 一般安全要件 (GB 4806.1)
      2. 添加剤 (GB 9685)
      3. 基材など (GB 4806.6〜15)
        • プラスチック
        • 紙・板紙
        • 金属
        • コーティング
        • ゴム
        • 竹・木・コルク
        • 複合材料
        • 接着剤
      4. 適正製造規範 (GB 31603)
    3. 移行試験
      1. 移行試験通則 (GB 31604.1)
      2. 移行試験予備処理方法通則 (GB 5009.156)
      3. 脱色試験 (GB 31604.7)
    4. 環境問題への動き
      1. 国家発展改革委員会・生態環境部「プラスチック汚染管理を着実に強化する意見」 (2020年)
      2. 国務院「廃棄物リサイクルシステムの構築加速に関する意見」 (2024年)
      3. 第14期全人代第3回会議政府活動報告 (2025年)
      • 質疑応答

    第5部 中国の環境規制・化学物質規制の最新動向 〜VOC・PFAS規制を含む〜

    (2025年6月6日 15:50〜17:10)

    　中国では最近、環境規制が大きく変化しており、特にVOC等大気汚染、危険廃棄物、製品CFP、脱炭素、PFAS等化学物質、「美しい中国」建設、経済社会グリーン転換、生態環境法典等で顕著である。今回はその概要や今後の動きについて解説する。

    1. マクロ的環境政策文書
      1. 国家級環境/脱炭素五ヵ年計画群の構成
      2. 環境・脱炭素分野の更なる強化方針
      3. 大規模設備更新・消費財買替え推進行動方案
      4. 美しい中国建設全面推進と経済社会全面グリーン転換
      5. 生態環境法典
    2. 製造業向け環境規制
      1. 工場環境管理マトリクス
      2. 共通制度
        • 環境アセスメント
        • 排出許可
        • モニタリング等
      3. 分野別制度
        • 大気
        • VOC
        • 水
        • 廃棄物
        • 土壌等
    3. 化学物質規制・製品環境規制
      1. 製品有害物質規制の全体像
      2. 製品VOC含有規制と中国版RoHS3.0
      3. 化学物質規制の全体像
      4. 新汚染物対策とPHAS規制
    4. 脱炭素・省エネ
      1. カーボンニュートラル
      2. 省エネ規制
      3. CO2排出権取引、グリーン電力証書取引
      4. 製品カーボンフットプリント
      • 質疑応答
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    講師

    • 王 長君 氏
      株式会社NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティング本部
      シニアコンサルタント
    • 花田 舞佳 氏
      株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン
      シニアコンサルタント
    • 石動 正和 氏
      一般社団法人 化学研究評価機構 (JCII) 食品接触材料安全センター 情報調査・広報室
      広報室長
    • 大野木 昇司 氏
      日中環境協力支援センター有限会社
      取締役
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    主催

    株式会社 技術情報協会
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    お問い合わせ

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    1名様
    : 60,000円 (税別) / 66,000円 (税込)
    複数名
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    複数名同時受講割引について

    • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
    • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
      • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
      • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
      • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
      • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 220,000円(税別) / 242,000円(税込)
      • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 250,000円(税別) / 275,000円(税込)
    • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
    • 請求書は、代表者にご送付いたします。
    • 他の割引は併用できません。

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    • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

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    • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
    • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
    • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
    • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
    • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
    • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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