技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

水素社会の新たな動きと期待される今後のビジネス・チャンス

水素社会の新たな動きと期待される今後のビジネス・チャンス

東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2016年6月27日(月) 12時30分16時30分

プログラム

 21世紀の今、世界は低炭素社会、水素社会構築へと舵を切っている。2014年12月15日には、世界最初の量産型燃料電池車MIRAI (ミライ) を、トヨタ自動車が発売し、2016年3月10日にはホンダがクラリティーを発売開始している。ミライの本体価格723万6,000円、政府による補助金202万円を差し引くと、521万円とハイブリッド車クラウン並みの価格で購入できるようになり、2015年12月時点における受注台数は3,300台に達し、年間受注目標400台を大きく上回る。2014年6月には、経済産業省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を発表し、定置型燃料電池、燃料電池車の普及、水素供給システムの確立という目標を掲げている。日本では、世界でいち早く量産化された家庭用燃料電池 (エネファーム) は、2014年9月末には販売累計が10万台を突破し、2030年までに530万台に拡大するという意欲的な目標が出されている。
 また、世界的に環境対応自動車の拡大が求められる中において、燃料電池車は、水素と酸素を反応させて電気を作る燃料電池による自動車として、水以外の汚染物質を一切出さず、究極のエコ・カーとされる。しかし、燃料電池車は、従来は1台1億円以上の生産コストがかかり、価格の高さが本格的な普及のネックとなっていた。しかし、2016年以降には、日本が世界に先駆けて、安価な燃料電池車の普及を計画し、2025年には世界で180万台、日本で20万台の燃料電池車が販売され、世界の水素ステーションは3,100ヵ所に達すると見込まれる。水素ステーションは、1基5億円するものの、政府は、2016年3月に、燃料電池車普及の強化を一段と強め、現在80ヵ所ある水素ステーションを、2020年に160ヵ所、2025年に320ヵ所、燃料電池車を2020年に4万台、2030年に80万台とする具体的数値目標を、初めて設定した。
 今後2030年に向けて、次世代自動車用燃料として、水素、天然ガスの利用が大幅に増加することが確実であり、シェール・ガス革命による豊富な天然ガス、LPガスを原料とした水素製造も可能となっている。2030年には国内の水素市場は1兆円、2050年には、水素ステーション、燃料電池車、水素発電所をはじめとした水素インフラストラクチャー市場は、日本で8兆円、世界で160兆円もの規模に達する大きなビジネス・チャンスが期待できる。
 家庭用燃料電池、燃料電池車、水素ステーションをはじめとした水素エネルギーを取り巻く最新動向と今後の事業機会について資源エネルギーの第一人者が的確に詳説する。

  1. 地球環境に優しい低炭素社会と水素社会構築への最新動向と今後の動き
  2. 次世代自動車の普及状況と低燃費ガソリン自動車との競争力の現状と今後
  3. 日本における水素・燃料電池のロードマップの戦略と水素社会の可能性
  4. 欧米における燃料電池車への政策動向の今後
  5. 日本における燃料電池車への政策の今後 – 燃料電池車の低価格化と量産化
  6. 燃料電池車のメリットとデメリット
  7. 世界最先端の日本における燃料電池開発の最新動向と今後の動き
  8. 日本と世界における定置型燃料電池の可能性と市場規模
  9. 日本と世界における水素発電所の最新動向と今後の可能性
  10. 燃料電池車の普及の可能性と市場規模
  11. 水素ステーションの普及の可能性と市場規模 – 普及強化策の動向
  12. 水素発電所の普及の可能性と市場規模
  13. 水素エネルギー開発の現状と水素エネルギーの課題 – 水素製造の技術革新
  14. 水素価格の動向と水素エネルギーの経済性の動向
  15. 水素社会のインフラストラクチャー整備を取り巻く市場規模
  16. シェール・ガス革命による水素社会への影響 – 水素の供給源
  17. 環境対応自動車、省エネルギー自動車、次世代自動車の本命は何になるのか
  18. 次世代自動車の将来的な市場規模
  19. 水素ビジネス展開における大きな裾野とそれに伴う留意点
  20. 水素社会構築に向けて日本企業がとるべき経営戦略と事業機会

会場

江東区産業会館

第2会議室

東京都 江東区 東陽4丁目5-18
江東区産業会館の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)

割引特典について

  • R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
    • 1名でお申込みいただいた場合、1名につき 43,750円 (税別) / 47,250円 (税込)
    • 複数名で同時にお申し込みいただいた場合、1名につき 23,139円 (税別) / 24,990円 (税込)
    • 案内登録をされない方は、1名につき 46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/7/14 燃料アンモニアの基礎と利用技術および最新動向 オンライン
2025/7/23 水電解の原理・特徴から開発動向・課題・今後の展望まで オンライン
2025/7/24 宇宙太陽光発電の実用化に向けた最新の国内外研究開発動向と残された課題 東京都 会場・オンライン
2025/7/25 高分子膜のガス透過メカニズムと高分子CO2分離膜の技術動向 オンライン
2025/7/25 日揮グループが挑む水素・アンモニア製造技術開発とサプライチェーン構築の最前線 東京都 会場・オンライン
2025/7/29 水素エネルギー市場の最新動向と主要国の水素戦略・巨大プロジェクト オンライン
2025/7/29 光触媒による二酸化炭素の光燃料化・高付加価値資源化技術動向と今後の展望 オンライン
2025/7/30 SMR開発・社会実装における課題と解決の方向性 東京都 会場・オンライン
2025/7/30 水素エネルギーとモビリティ オンライン
2025/7/31 アンモニア活用に関する技術開発動向 オンライン
2025/8/4 小型モジュール炉 (SMR) に関する海外動向と今後の見込み 東京都 会場・オンライン
2025/8/8 フュージョンエネルギー (核融合発電) 研究の最新動向と炉壁用異材接合技術の開発 オンライン
2025/8/19 変革する電力システムの保安を担う事業構造・要員問題と解決のキーとなる自発的・自律的な組織文化づくりへの挑戦 東京都 会場・オンライン
2025/8/20 燃料電池・水電解におけるセル/電極触媒の構造解析と劣化メカニズムの解明 オンライン
2025/8/21 洋上風力発電事業の取り組みと浮体式洋上風力実証事業で目指す社会実装 東京都 会場・オンライン
2025/8/27 燃料電池、水素・アンモニアエネルギーの最新動向と今後日本企業がとるべき事業戦略 東京都 会場・オンライン
2025/8/28 ペロブスカイト太陽電池の高性能化と社会実用への展望 オンライン
2025/8/29 分散電源ならびに電力系統の基礎と安定運用制御の具体的ポイント オンライン
2025/8/29 再生可能エネルギー・脱炭素電源を支える蓄熱発電と熱電池の現状と展望 オンライン
2025/8/29 ペロブスカイト太陽電池の技術開発の現状と展望 東京都 オンライン

関連する出版物

発行年月
2025/5/30 熱、排熱利用に向けた材料・熱変換技術の開発と活用事例
2024/2/25 2024年版 水素エネルギー市場の実態と将来展望
2024/1/26 2024年版 太陽光発電市場・技術の実態と将来展望
2023/11/24 2024年版 脱炭素エネルギー市場・技術と将来展望
2023/9/8 2024年版 スマートエネルギー市場の実態と将来展望
2023/7/7 2023年版 次世代住宅市場・技術の実態と将来展望
2023/6/9 2023年版 リチウムイオン電池市場の実態と将来展望
2023/5/31 アンモニアの低温・低圧合成と新しい利用技術
2023/4/7 2023年版 脱炭素社会の市場予測・技術と将来展望
2023/3/10 2023年版 二次電池市場・技術の実態と将来展望
2023/2/17 2023年版 水素エネルギーの市場予測と将来展望
2023/1/20 2023年版 太陽光発電市場・技術の実態と将来展望
2022/12/28 カーボンニュートラルに向けた水素製造・P2Gと関連技術の最新動向
2022/11/21 海洋エネルギーの活用技術 (CD-ROM版)
2022/11/21 海洋エネルギーの活用技術
2022/11/11 2023年版 スマートグリッド市場の実態と将来展望
2022/9/30 水素の製造とその輸送、貯蔵、利用技術
2022/7/15 2022年版 スマートエネルギー市場の実態と将来展望
2022/5/20 2022年版 スマートコミュニティ市場の実態と将来展望
2022/4/15 2022年版 スマートモビリティ市場の実態と将来展望