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生成AIを活用した特許出願書類作成の実務

生成AIを活用した特許出願書類作成の実務

~発明整理・請求項設計・明細書構造化・プロンプト設計~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、特許出願書類作成について取り上げ、発明提案段階での骨格設計、明細書全体の構造化、プロンプト設計、AI出力のレビュー方法を解説いたします。

配信期間

  • 2026年8月17日(月) 10時30分 ~ 2026年8月25日(火) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2026年8月17日(月) 10時30分

修得知識

  • 特許出願書類作成における生成AIの活用法、プロンプト設計のポイント
    • 発明提案書作成
    • 請求項案作成
    • 先行技術調査
    • クレーム案の作成

プログラム

 生成AIの進化により、特許明細書や請求項の文章作成は大きく効率化できるようになりました。一方で、出願実務で重要なのは、AIに文章を書かせること自体ではなく、発明の本質を把握し、請求項、課題、解決手段、効果、実施形態、変形例を一貫した構造として設計することです。
 本セミナーでは、発明提案段階での骨格設計、明細書全体の構造化、プロンプト設計、AI出力のレビュー方法を解説いたします。

  1. 生成AI活用の前提知識と明細書作成のノウハウ
    1. 生成AI・ChatGPTの基本的な仕組み
    2. 秘密情報・未公開発明情報を入力する際の注意点
    3. プロンプト設計の基礎
    4. 特許出願に必要な書類の役割
    5. 請求項・明細書作成のノウハウ
    6. 明細書作成につながる発明提案書の理想像
    7. 先行技術調査結果を踏まえた従来技術との差異整理
    8. 限定クレーム案と概念化クレーム案の考え方
  2. 生成AIを活用した発明整理・先行技術調査・請求項案の作成
    1. 発明提案書作成への生成AI活用
    2. 先行技術調査への生成AI活用
    3. 調査結果を踏まえた発明内容の再整理
    4. 限定クレーム案・上位概念化クレーム案の作成
    5. 明細書作成に向けた情報整理と出願方針の検討
  3. 分野別デモによる生成AI活用の実践
    1. 情報処理系発明の発明提案書・請求項案作成デモ
    2. 機械・装置系発明の発明提案書・請求項案作成デモ
    3. 化学・材料プロセス系発明の発明提案書・請求項案作成デモ
    4. 各分野におけるAI出力のレビューと明細書作成への展開
    • 質疑応答

講師

  • 高山 嘉成 氏
    たかやま特許商標事務所
    所長 弁理士

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年8月17日〜25日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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