技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

事業利益を安定化・最大化するための医薬品ライセンス契約と交渉のポイント

事業利益を安定化・最大化するための医薬品ライセンス契約と交渉のポイント

オンライン 開催

概要

本セミナーは、製薬業界において法務に携わる方に向けて、医薬品ライセンスに関する基礎事項や実務について基礎から詳解いたします。

配信期間

  • 2026年3月9日(月) 12時30分2026年3月16日(月) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2026年3月13日(金) 16時30分

修得知識

  • 医薬品特許に関する基礎知識
  • 医薬品ライセンス契約の交渉開始から締結に至るまでを俯瞰する視点
  • 医薬品ライセンス契約の構成要素と留意点

プログラム

 製薬会社にとって、医薬品ライセンスの導入・導出は、事業利益を安定化・最大化するために最も重要な選択肢の一つです。医薬品のライセンスは研究開発段階から検討されることも多いですが、当該医薬品の製造販売承認取得に必要な有効性・安全性が必ずしも示されるとは限りません。このような開発・上市に至るまでの不確実を考慮して契約を締結する必要があります。また、他の導出先候補と競合する場合もあるため、他の類型の契約に比べて効率よく契約交渉を進める必要性も高いです。そのためにはライセンス契約の交渉開始から締結に至るまでの過程を、予め見通すことがきわめて有益です。
 本セミナーは、導入側・導出側のいずれであるかを問わず、製薬業界において法務に携わる方々が、医薬品ライセンスに関する基礎事項や実務に関する理解を得ることを助け、もって企業の収益性により貢献できるようになることを企図しています。

  1. はじめに
    1. 講師紹介
    2. 講座の構成
  2. 医薬品特許に関する基礎知識
    1. 知的財産権とは
    2. 特許権とは
    3. 実施許諾 (ライセンス) とは
    4. 医薬品特許の種類
      • 物質特許
      • 用途特許
      • 製剤特許
      • 製法特許
    5. 実施許諾の種類
      • 独占的実施権
      • 非独占的実施権
      • 再許諾権
    6. 医薬品特許に関連する特別の制度
      • 延長登録制度
      • 再審査期間
  3. ライセンス契約に関する工程 (交渉開始〜締結)
    1. 秘密保持契約
    2. デューデリジェンス
    3. タームシート
    4. 医薬品ライセンス契約の類型
      • 新薬
      • 上市済み
      • AG
      • オプション権許諾契約
  4. ライセンス契約
    1. ライセンス契約の概要
    2. ライセンス契約の各構成要素
      • 定義
      • 実施許諾 (範囲、対象等)
      • 役割分担
      • 経済条件
      • 供給
      • 運営委員会
      • 知的財産権
      • 期間
      • 表明保証
      • 紛争解決
  5. まとめ

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年3月9日〜16日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/5/21 医薬品中の元素不純物分析のデータ試験・管理及びPMDA等への対応ポイント オンライン
2026/5/21 生成AIによる特許調査の進め方とプロンプト設計のポイント オンライン
2026/5/21 医薬品開発のための非臨床試験実施のポイント オンライン
2026/5/21 キチンと理解したい人のためのCMC安定性試験レギュレーション オンライン
2026/5/22 国内外での治験・臨床研究に関わる健康被害補償・賠償の基本と実務ポイント オンライン
2026/5/22 製造とラボにおけるペーパレス化の留意点とCSV/CSAおよびDI対応の実践 オンライン
2026/5/22 他社特許分析の実務と生成AIを使った効率化、"強い" 特許を得るための考え方・具体的方法 オンライン
2026/5/22 特許調査・分析、明細書作成における生成AI活用とプロンプト設計の仕方 オンライン
2026/5/22 GMP SOPの英語化とLLM活用によるGMP文書DX戦略 オンライン
2026/5/22 体外診断用医薬品の保険適用に関するルールと行政との交渉におけるポイント オンライン
2026/5/22 バーチャル (架空の製造所) で学ぶGMP監査 オンライン
2026/5/22 キチンと理解したい人のためのCMC安定性試験レギュレーション オンライン
2026/5/25 バイオ・抗体医薬品 品質管理のポイントと具体的なトラブル対策 オンライン
2026/5/25 国内外での治験・臨床研究に関わる健康被害補償・賠償の基本と実務ポイント オンライン
2026/5/25 RWD / RWE利活用 (2日間) オンライン
2026/5/25 医薬品工場建設の各ステージにおけるプロジェクトマネジメントのポイント オンライン
2026/5/25 医療データ (RWD) / RWE利活用時の100の落とし穴 オンライン
2026/5/25 数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と戦略的出願 オンライン
2026/5/25 体外診断用医薬品の保険適用に関するルールと行政との交渉におけるポイント オンライン
2026/5/25 審査報告書の照会事項の分析と回答書作成ノウハウ オンライン

関連する出版物

発行年月
2011/8/10 ごみ焼却 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/5 ポリスチレン 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/3 「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2011/7/25 ビール4社 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/15 菓子 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/10 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 分析機器やLIMSのバリデーションとER/ES指針
2011/7/1 コンピュータバリデーション実施の手引き
2011/6/30 医療機器 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/15 トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/10 ガス3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/26 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション (中級編)
2011/5/25 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/25 超入門 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション
2011/5/20 セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/15 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/20 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応実践講座
2011/4/15 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/10 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書