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2025年度薬価制度改革の重要点と今後の費用対効果の要点・活用法

2025年度薬価制度改革の重要点と今後の費用対効果の要点・活用法

オンライン 開催

概要

本セミナーでは、2025年度の薬価制度改革と費用対効果評価の全体像について、制度の要点と対応策を事例と共に解説いたします。

開催日

  • 2025年9月19日(金) 13時00分17時15分

プログラム

第1部 2024年度薬価制度改革と2025年度薬価改定の概要と要点

(2025年9月18日 13:00〜15:00)

 ドラッグ・ラグ/ドラッグロス解消に向けた革新的な医薬品のイノベーション評価を目的とした2024年度薬価制度改革と、その翌年に実施された中間年改定である2025年度薬価改定の概要とそのポイントについて分かりやすく解説する。

  1. 2024年度薬価制度改革の概要
    1. 日本への早期導入に関する評価
    2. 新薬創出・適用外薬解消等促進加算の見直し
    3. 新薬の薬価収載時における評価
    4. 新薬の薬価改定時における評価
    5. 小児の医薬品に関する評価
    6. 新規モダリティのイノベーション評価
    7. その他の見直し
    8. 2024年度薬価制度改革の影響とその後の動向
    9. 年度薬価改定の概要
    10. 対象品目及び改定方式
    11. 算定ルール
    12. 2025年度薬価改定の影響とその後の動向
    • 質疑応答

第2部 費用対効果評価制度の現状と今後の見通し

(2025年9月18日 15:15〜17:15)

 2019年から始まった費用対効果評価制度は7年目を迎え、すでに50品目以上の製品が費用対効果に基づく価格調整の対象となっている。費用効果分析は臨床試験結果やリアルワールドデータ、文献情報、各種アンケート調査など、様々な情報源から得られた情報を利用し、アナリストが構築したモデルを使ったシミュレーションにより費用対効果を評価する。その方法は、これまで製薬業界が馴染んできた臨床エビデンスの世界のお作法とは大きく異なる点が多く、制度対応においてはこうした根本的な違いを十分に認識しておくことが極めて重要である。
 本講演では費用効果分析の基本的な考え方から、費用対効果評価制度の概要から対策まで幅広く網羅する。

  1. 費用効果分析とは
    1. 質調整生存年 (QALY)
    2. 増分費用効果比 (ICER)
    3. モデルシミュレーション
    4. 不確実性の扱い
  2. 費用対効果評価制度とは
    1. 制度の概要
    2. 評価対象品目の選定基準
    3. 価格調整の方法
    4. 分析ガイドライン
    5. これまでの評価の概要
    • 質疑応答

講師

  • 松原 喜代吉
    有限会社オフィス・メディサーチ
    代表取締役
  • 小林 慎
    クレコンメディカルアセスメント株式会社
    取締役 最高業務責任者

主催

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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 40,000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

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