技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2025年9月19日〜29日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2025年9月26日まで承ります。
本セミナーでは、英文契約書について取り上げ、条項ごとの解釈、準拠法や一般条項で確認が必要な点・チェックポイント、秘密保持契約書の読解のコツについて詳解いたします。
前半では、英文契約書の形式と条文構成、その成り立ちと変遷や役割、そして頻出する表現や用語などを先ず説明します。次いで、条文を主文と但し書きや条件節などに分解して、各部分を解読することによって、長い条文であっても読解できる方法を解説します。
後半では、英文の秘密保持契約書とライセンス契約書の主要な条項について、その基本的な考え方とそれに基づく各条項の趣旨や注意点などをはじめ、英文契約書の修正に役立つ条文のバリエーションを解説します。
最後に、まとめとして条文の読み方と書き方のポイントを説明した後、英語による条文の修正などの簡単な演習を行い、実用的なスキルを習得します。
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案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/1/22 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (2日間) | オンライン | |
| 2026/1/22 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (基礎編) | オンライン | |
| 2026/1/22 | 企業における生成AI活用の契約・法務リスクと対応策 | オンライン | |
| 2026/1/26 | 生成AI時代のパテントマップ実践法 | オンライン | |
| 2026/1/26 | 医薬品ライセンス契約の重要ポイントとその対応策 | オンライン | |
| 2026/1/28 | IPランドスケープによる市場・技術・特許の調査分析と開発戦略・知財戦略の策定 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 他社特許分析、アイデア出しへの生成AI活用 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (実践テクニック・応用編) | オンライン | |
| 2026/1/29 | 技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 特許請求の範囲 (クレーム) をしっかり読めますか? | オンライン | |
| 2026/1/30 | 生成AIが変える知財戦略と経営インパクト | オンライン | |
| 2026/1/30 | 共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策 | オンライン | |
| 2026/1/30 | 自社技術のノウハウ秘匿および特許出願の選択指針とオープン&クローズ戦略の進め方 | オンライン | |
| 2026/1/30 | 最近の裁判例の論点をふまえた核酸医薬品の特許戦略 | オンライン | |
| 2026/2/2 | 生成AIが変える知財戦略と経営インパクト | オンライン | |
| 2026/2/5 | 数値限定発明・パラメータ発明の特許戦略と他社対抗の実務 | オンライン | |
| 2026/2/10 | 新・英文契約書基礎講座 2026 第2回 | 東京都 | 会場 |
| 2026/2/13 | IPランドスケープによる市場・技術・特許の調査分析と開発戦略・知財戦略の策定 | オンライン | |
| 2026/2/13 | 最近の裁判例の論点をふまえた核酸医薬品の特許戦略 | オンライン | |
| 2026/2/17 | 技術英文ライティングと生成AIの活用術 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |