技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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〜キヤノンの事例を含めて〜
(2025年4月14日 10:30〜12:00)
第4次産業革命以降、サイバー空間を用いたビジネスが急速に広がり、生成系AIの進展も目を見張るものがあります。一方では、地政学リスクはより高まり、グローバルサプライチェーンの分断というリスクも顕在化しています。また、各国のリーダーシップの変化や経済安全保障へ対応も必要です。企業の知的財産戦略や知的財産部門のあり方に関しても再考が必要な時期であり、そのための鍵となるのは知的財産部門と他部門との関係作りにあります。
本講演では、キヤノンの事例も含めて将来を見据えた知的財産部門の社内での立ち位置や他部門との連携、それを礎とする長期的な経営戦略を支える知的財産戦略とのあり方について説明します。
(2025年4月14日 13:00〜14:30)
知財部門の業務である知的財産権の取得、維持および活用において、社内他部門との連携が欠かせない。特に事業部門 (事業部制において本社部門に所属する組織を除く、研究開発、営業、生産部門と、定義する) との連携は必須である。さらに事業環境の変化が早くなっていること、コーポレートガバナンス・コードの知財に関する改訂により知財部門に求められる内容が変化していること、さらにデジタル技術の急速な発展、により連携を発展、深化させる必要に迫られている。
当講演では、上記の問題意識のもと試行錯誤を行っている弊社の実情や取組についてご紹介させて頂く。皆様の参考になれば幸いである。
(2025年4月14日 14:45〜16:15)
知財マネジメントの現場で痛感するが、すべての事業価値は知財・無形資産を源泉に形成される。しかし、これら知財の存在や作用メカニズムは見えにくいが故に、R&Dや事業部門では特許出願さえしておけば知財面は大丈夫との意識が強く、広く知財を捉えた「攻めの知財」としての効率的・戦略的な知財創出/活用が行われていないことが多い。これに対して企業の知財機能は、社内外全体を見たIPL活用による連携コミュニケーションによって戦略的な知財活用をプロモートできる。自社の真の強みを把握し、価値変換メカニズムを可視化した仮説を立てるマネジメントが戦略的な知財活動に繋がる。
こうした考え方と具体的な取組み例についてご紹介する。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/8/4 | エンジニアのための発明ブレスト・特許明細書作成への生成AI活用 | オンライン | |
2025/8/5 | 拒絶理由通知対応の基本と生成AI等のツールを活用した効率化 | オンライン | |
2025/8/5 | 大企業×新規事業創出のリアル方法論 | オンライン | |
2025/8/6 | 少人数知財部におけるAIを活用した業務効率化と連携の取り方 | オンライン | |
2025/8/18 | 技術マーケティングを活用した新規R&Dテーマ発掘と商品コンセプトの創出 | オンライン | |
2025/8/18 | AI特許調査ツールの選定基準と導入、運用のポイント | オンライン | |
2025/8/18 | 拒絶理由通知対応の基本と生成AI等のツールを活用した効率化 | オンライン | |
2025/8/18 | 市場分析・競合他社 (ベンチマーキング) 分析と情報収集の進め方 | オンライン | |
2025/8/18 | 米欧中での知財権利化と知財コスト最適化の実践テクニック | オンライン | |
2025/8/20 | 事業に役立つ強力な特許を絞り出せる開発者になるための具体的ノウハウ | オンライン | |
2025/8/20 | 医薬分野における英文契約書の読み方入門講座 | オンライン | |
2025/8/21 | よくわかる「着想技法と他社差別化戦略」 | オンライン | |
2025/8/21 | 革新的な研究開発テーマを継続的に多数創出する方法とその体系的・組織的な仕組みの構築 | オンライン | |
2025/8/21 | コア技術の価値を再定義して真の新規事業を立ち上げる方法 | オンライン | |
2025/8/21 | 生成AIの活用による知財業務の効率化と高度化 | オンライン | |
2025/8/22 | 戦略的後発参入を意図した新規事業テーマ探索の進め方 | オンライン | |
2025/8/22 | 医薬分野における英文契約書の読み方入門講座 | オンライン | |
2025/8/22 | 研究開発部門のための新製品・新規事業の創出実践講座 | オンライン | |
2025/8/22 | 今、求められるアイデア力とは | オンライン | |
2025/8/22 | 自社技術の棚卸と再発見およびコア技術の選定・活用方法 | オンライン |
発行年月 | |
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2012/3/25 | スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/3/15 | 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/3/10 | 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/3/5 | 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/29 | 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/25 | フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/25 | 断熱材 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/30 | 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/25 | 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |