技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医薬品ライセンスにおけるデューデリジェンスのプロセスと実務対応

医薬品ライセンスにおけるデューデリジェンスのプロセスと実務対応

オンライン 開催

視聴期間は2024年9月24日〜10月3日を予定しております。
お申し込みは2024年10月1日まで承ります。

概要

本セミナーでは、デューデリジェンスの基礎から解説し、デューデリジェンスの進め方、リスク対応について、講師が30年以上に渡って関わってきた事業開発の経験を元に解説いたします。

開催日

  • 2024年10月1日(火) 12時30分2024年10月3日(木) 16時30分

修得知識

  • デューデリジェンスの重要性
  • デューデリジェンスの進め方と必要な視点
  • リスクの認識
  • リスクヘの対処をどうするか

プログラム

 製薬企業の医薬品開発においてにおいて導入・提携は研究開発パイプラインを豊かにするためには極めて有効な手段です。開発過程のプロジェクトには、不確実性 (リスク) が常に付きまといます。デューデリジェンス (DD) により、その不確実性を認識し、どのように対応し、ライセンス契約に反映させていくのか。
 今回のセミナーは、わたしが30年以上に渡って関わってきた事業開発のなかでの経験を皆様に共有することにより、よりよいDDに役立てていただくことを目的としています。また、製薬会社への導出を考えているベンチャーに対しては、製薬会社が何を考え、また、見ているのかのヒントを得ることにより、すみやかな導出に結び付けていただけると考えます。

  1. なぜデューデリジェンス (DD) が必要となるのか
    1. 製薬企業での導入品/提携品の重要性
    2. 導入/提携の事業開発
    3. 導入プロセスとDD
  2. デューデリジェンス (DD) のプロセス
    1. 何のためにDDを行うのか
    2. DDの目的
    3. DDの重要性
    4. DDのプロセス
    5. DDの準備と実施 (何を見るのか・開発段階によって異なる)
    6. DDチーム編成
    7. 開示の手段
    8. DD実施時の視点
    9. DDでの注意点
    10. DDを受ける側の注意点
    11. アカデミアとアカデミア発ベンチャーでの注意点
  3. リスク認識と対応
    1. リスク認識と評価
    2. リスク評価の視点
  4. デューデリジェンス (DD) の結果取りまとめと評価と課題対応
    1. 取りまとめで注意する点は
    2. 課題対応
    3. リスクは単純ではない
    4. リスクを軽減するために何を考えるのか、何をするのか
  5. まとめ
    • 質疑応答

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2024年9月24日〜10月3日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/11/25 医薬品開発プロジェクトを成功に導くファシリテーション & 合意形成 スキルアップ オンライン
2025/11/25 バリデーション関連文書作成時の必修事項と記載例 東京都 オンライン
2025/11/25 「有効特許」の戦略的取得・活用と他社特許侵害リスクの上手な回避方法 オンライン
2025/11/25 体外診断薬・コンパニオン診断薬を巡る最近の話題、成功/失敗事例で学ぶ開発戦略、並びに今後の展望と課題 オンライン
2025/11/25 コンプライアンス違反を起こさない・繰り返さないQA・QC教育の体制構築と訓練効果の確認の手引き オンライン
2025/11/25 医療用医薬品の開発初期段階での売上予測の実際と注意すべきポイント オンライン
2025/11/25 バイオ医薬品生産用の遺伝子組換え体細胞の構築とセルバンクの作製・管理・各種試験と承認申請への対応 オンライン
2025/11/26 分析法バリデーション入門講座 オンライン
2025/11/26 医療用医薬品の開発初期段階での売上予測の実際と注意すべきポイント オンライン
2025/11/27 治験薬GMP入門 オンライン
2025/11/27 ChatGPTを最大限活用したIPランドスケープの実践 オンライン
2025/11/27 バイオ医薬品の開発/品質管理で必要となるタンパク質科学の基礎と凝集・安定性の解析 オンライン
2025/11/27 医薬品品質試験における生データの取扱いとQC実施のポイント オンライン
2025/11/27 造粒・打錠・コーティング技術の基礎とスケールアップ / トラブル対策 東京都 会場・オンライン
2025/11/27 製薬分野に特化した生成AIによる知的財産業務の効率化 オンライン
2025/11/27 医薬品のグローバル開発に必要な実践英語講座 オンライン
2025/11/27 開発段階/承認後の処方・剤形変更時の生物学的同等性評価 オンライン
2025/11/27 バイオ医薬品・再生医療等製品製造におけるシングルユースのリスク管理戦略・製造設計とE&L評価 オンライン
2025/11/28 自社が勝つためのパテントマップの作成方法と事業の優位性を築ける戦略の策定 オンライン
2025/11/28 非無菌医薬品における微生物学的品質管理の必要レベルと微生物限度試験法実施事例 2025 オンライン

関連する出版物

発行年月
2012/2/25 断熱材 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/16 システムの適格性確認および回顧的バリデーションの具体的実施方法
2012/2/14 LIMS導入に関する導入の留意点セミナー
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 LED照明 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/10 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/22 光学活性医薬品開発とキラルプロセス化学技術
2011/12/14 QCラボにおける厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応セミナー
2011/12/10 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/10 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/5 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/1 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/30 NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書