技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

知財インテリジェンス活動の社内展開、他部門との連携

知財インテリジェンス活動の社内展開、他部門との連携

～どのように他部門との連携体制を構築し、担当者から活きた情報を集めるか / 知財情報と非知財情報を組合せ、事業戦略の立案にどう活用するか～
オンライン 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

開催日

  • 2024年9月5日(木) 10時30分 ～ 16時15分

プログラム

第1部 R&D、事業部への知財インテリジェンス活動と連携の仕方

(2024年9月5日 10:30〜12:00)

　リコーでは現在、デジタルサービスの会社への変革を進めている。デジタルサービス事業を進めていく中で、これまでのOA機器中心の事業と異なり、ステークホルダーや自社の立ち位置が多様化してきている。そのため、新たな領域における事業環境・知財の把握が必要とされており、知財情報解析のニーズが高まっている。
　当社では、知財情報解析専属チームがR&D部門、事業部門と連携しながら、事業を加速するために活動を進めており、これまでの実例や今後の展望についてご紹介する。

  1. はじめに:会社紹介
  2. リコーの知財インテリジェンス活動
    1. 組織体制
    2. 知財情報解析の変遷と位置づけ
    3. 技術経営に向けた活動
  3. R&Dへの伴走支援
    1. 伴走体制の構築
    2. バックキャスティングによるテーマ創出
    3. 新たな兆し・変化点を察知するためのツール開発
  4. 事業部との連携事例
    1. 顧客・業界の潜在ニーズ探索
    2. 解析を活用した出願活動の促進
    • 質疑応答

第2部 知財インテリジェンス活動の社内展開とそのポイント

(2024年9月5日 13:00〜14:30)

　知財インテリジェンス (IPランドスケープまたはIPL) では、情報分析手法に注目されがちであるが、元来のインテリジェンス (諜報活動) では人間による情報収集も重視される。すなわち他部門との連携体制を構築し情報源となる担当者から活きた情報を収集することも極めて重要な業務となる。
　知財インテリジェンス活動を推進するにあたり、重視すべき業務をインテリジェンスを参照しながら明確化し、併せてNTTコミュニケーションズにおける事例を紹介したい。

  1. インテリジェンス (諜報活動) と知財インテリジェンス (IPランドスケープ)
  2. 情報源となるヒトや組織との連携体制の構築
  3. IPLの目的は経営判断の材料としてもらうこと
  4. 公開情報の収集
  5. 技術情報の収集
  6. IPLの実行体制
  7. 知財インテリジェンス担当者に求められるスキル
  8. 知財インテリジェンスの人材育成
  9. IPLの実践事例
  10. 知財情報に基づく事業戦略や経営戦略の立案
  11. 情報のデータベース管理
  12. 分析情報の経営層への提供
  13. 社内ニーズの高い分析データとは
  14. 情報収集/分析ツール
  15. 知財インテリジェンス活動の苦労談
    • 質疑応答

第3部 経営層及び事業部への知財インテリジェンス活動と推進体制の構築

(2024年9月5日 14:45〜16:15)

　最近、知財インテリジェンスという言葉を耳にしますが、これは、企業が知的財産 (IP) を戦略的に活用する活動で、主な活動としては、知財情報と非知財情報を組み合わせて他社の技術・事業等の動向を分析するIPランドスケープを活用して事業戦略の立案に役立てることなどが挙げられます。
　そこで本講演では、知財インテリジェンス活動を推進するための「経営層及び事業部との関係構築」と「活動を推進するための体制の構築」などについて検討した内容を紹介させていただきます。

  1. 経営層及び事業部への知財インテリジェンス活動
    1. 知財インテリジェンス活動とは
    2. 知財情報の収集と分析
    3. 知財情報の活用 (新規事業部開発の方向性、既存事業の将来予測)
    4. 非知財情報の収集
    5. 知財情報と非知財情報の組合せと活用 (事業戦略の立案に役立てる)
    6. 知財インテリジェンス活動の課題
    7. 経営層及び事業部への働き掛け、いかにして理解を得るか
  2. 知財インテリジェンス活動と推進体制の構築
    1. コーポレートで一元的に行う体制
      1. 想定されるデメリットとその克服方法
      2. メリットを最大限に生かすために考えられる方策
    2. コーポレートと事業部知財で役割分担する体制
      1. 役割分担はどのようにすべきか?
      2. 想定されるデメリットとその克服方法
      3. メリットを最大限に生かすために考えられる方策
    • 質疑応答
ページのトップヘ

講師

  • 池 昂一 氏
    株式会社リコー 技術経営部 知的財産センター 知的財産戦略室 知的財産戦略グループ
    エキスパート シニア知的財産アナリスト (特許)
  • 松岡 和 氏
    NTTコミュニケーションズ株式会社 イノベーションセンター 技術戦略部門 3G知的財産担当
    担当課長
  • 冨田 光治 氏
    ナガセケムテックス株式会社 経営管理本部 業務推進部 知財担当部
    部長
ページのトップヘ

主催

株式会社 技術情報協会
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/9/24 自社コア技術から発想するテーマ創出法 オンライン
2026/9/24 マーケティング実務への生成AI活用実践講座 オンライン
2026/9/25 侵害予防調査への生成AI活用とその進め方 オンライン
2026/9/25 マーケティング実務への生成AI活用実践講座 オンライン
2026/9/28 賢くなった生成AIによる特許調査・権利化・知財業務の高度化 オンライン
2026/9/28 AI時代の技術マーケティングと調査・戦略企画の実践 オンライン
2026/9/29 経営視点で磨くコア技術と新規事業開発の実践手法 オンライン
2026/9/29 賢くなった生成AIによる特許調査・権利化・知財業務の高度化 オンライン
2026/9/29 研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント オンライン
2026/9/30 製造販売後DB調査における研究デザイン・疫学手法とRWDデータ活用・科学的根拠 オンライン
2026/9/30 研究者・技術者のための技術価値創出・新用途探索実践講座 オンライン
2026/9/30 戦略策定のための特許マップ作成と活用・運営方法のコツ オンライン
2026/9/30 レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、測定技術、出願戦略 オンライン
2026/10/1 研究者・技術者のための技術価値創出・新用途探索実践講座 オンライン
2026/10/2 R&Dの生産性を可視化するためのKPIの設定と運用の実務 オンライン
2026/10/2 研究開発部門における開発マーケティングの基礎から実践、AI・未来洞察まで オンライン
2026/10/2 特許の深読み・リバースエンジニアリングと読まれないための戦略的仕込み オンライン
2026/10/2 戦略策定のための特許マップ作成と活用・運営方法のコツ オンライン
2026/10/5 ノウハウの秘匿化戦略と先使用権の立証、実践ポイント オンライン
2026/10/5 研究開発部門における開発マーケティングの基礎から実践、AI・未来洞察まで オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2009/1/5 日産自動車分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/5 花王 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/5 東レGと帝人G分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/5 花王 分析 技術開発実態分析調査報告書
2008/11/1 フレキシブル電子デバイス 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/11/1 フレキシブル電子デバイス 技術開発実態分析調査報告書
2008/9/1 半導体製造用炭化ケイ素 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/9/1 半導体製造用炭化ケイ素 技術開発実態分析調査報告書
2008/7/10 携帯機器用燃料電池 技術開発実態分析調査報告書
2008/7/10 携帯機器用燃料電池 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/5/25 無人搬送システム 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/5/25 建設・建築における 免震・耐震・制震技術 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/5/25 無人搬送システム 技術開発実態分析調査報告書
2008/5/25 建設・建築における 免震・耐震・制震技術 技術開発実態分析調査報告書
2008/4/20 カーナビゲーション 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/4/20 カーナビゲーション 技術開発実態分析調査報告書
2008/4/1 ペルチェ素子 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/4/1 ペルチェ素子 技術開発実態分析調査報告書
ページのトップヘ