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IPランドスケープの取り組み事例と実施体制の構築

IPランドスケープの取り組み事例と実施体制の構築

~IPL導入・普及のポイント、他部門との連携、経営層への説明 / 確度の高いIPLを実践するための仕組みづくりと運用ノウハウ~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、IPランドスケープについて取り上げ、IPランドスケープ導入・普及のポイント、他部門との連携、経営層への説明、確度の高いIPLを実践するための仕組みづくりと運用ノウハウについて詳解いたします。

開催日

  • 2024年5月10日(金) 9時00分 18時00分

プログラム

第1部 ロームにおけるIPランドスケープの浸透と実施事例

(2024年5月10日 9:00〜10:30)

 コロナ危機を脱しつつある現在においても、半導体企業がおかれた経営環境は地球環境、米中摩擦、武力衝突、AIの市場投入など、変化のスピードは上がる一方である。しかし、半導体企業の成長には、変化への対応とともに長期視点にもとづく技術の準備が欠かせない。そういった観点からは、IPランドスケープ (IPL) を、特許による長期視点に基づく技術情報と市場の急速な変化を結び付けた、企業活動への新たな視点を提供するツールととらえることができる。
 本講演では、数年前から始まったロームのIPランドスケープ活動の浸透と実施事例を発表する。

  1. ロームの知財体制
    1. 知財戦略会議
    2. 職務発明専門部会
    3. 発明月間
  2. 経営層に向けたIPLの実践
    1. オリジナル分析
    2. 知財ポジション
  3. 事業部に向けたIPLの実践
    1. お品書き
    2. 開発テーマの探索
    3. 市場分析
  4. 発明者に向けた働きかけ
    1. IPマンスリーレポート
    2. 知財白書
    3. 統合報告書
  5. 今後の課題
    1. 変化への追従から変化を起こす企業へ
    • 質疑応答

第2部 セイコーエプソンにおける知財体制の構築とIPランドスケープ

(2024年5月10日 10:45〜12:15)

 セイコーエプソン株式会社の企業概要と知的財産戦略について紹介した上で、構築してきた知財ガバナンス体制を説明します。特に特徴的な事業部長、開発本部長と知的財産本部長との懇談会について詳細を説明します。また、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを意識した社外への開示について、さらに知財創出人材への教育と報奨についても説明します。
 IPランドスケープについては、セイコーエプソンにおける知財調査分析の歴史を踏まえた上で、どのように人材を育成してきたか、どのように品質管理をしてきたか、を紹介します。また、幾つかの事例を紹介し、実践を通じて心がけてきたこと等を紹介します。

  1. セイコーエプソンの企業概要
  2. セイコーエプソンの知的財産戦略
    1. 知的財産本部のミッション
    2. 知的財産活動の価値階層
  3. 知財ガバナンス体制
    1. 知的財産本部の体制
    2. 事業部長、開発本部長と知的財産本部長との懇談会
    3. 取締役会業務執行報告
    4. 社外への開示
    5. 知財教育
    6. 知財報奨
  4. IPランドスケープ
    1. セイコーエプソンにおける知財調査分析の歴史
      1. IPランドスケープ前夜 (Dolphin活動)
      2. 黒船来襲、社内認知の段階
      3. 過度な期待の段階
      4. 幻滅と信頼獲得の段階
    2. 人材育成
    3. 品質管理
    4. IPランドスケープの事例
    5. IPランドスケープ十戒
    • 質疑応答

第3部 島津製作所におけるIPランドスケープの実践と組織体制の構築

(2024年5月10日 13:00〜14:30)

 事業戦略や技術戦略を立案するためには、市場、競合、技術等についての現状と動向の俯瞰と深堀が不可欠です。しかし、特にB2B企業では、営業・サービス、学会などの人脈を通じた情報源を活用する場面が多くみられますが、局所解に陥るリスクがあります。
 島津製作所では、B2BにおけるIPランドスケープ手法について検討を重ね、短納期で事業部や研究所の要望に応える体制を構築した結果、経営幹部にもIPランドスケープが認知され、活用場面が飛躍的に増加しています。
 本講演では、同社におけるIPランドスケープ活動について、 (1) 社内体制構築、 (2) 普及活動、 (3) B2B企業に効くIPランドスケープ、 (4) ビジネスモデル構築コンサルティング、 (5) 調査ツールの使用感についてエッセンスをご提供します。

  1. IPランドスケープ社内体制構築
    1. 活動の歴史
    2. 社内体制構築
  2. 普及活動
    1. 中期経営計画への組み込み
    2. 担当役員の協力取り付け
    3. トップダウン (役員層への打ち込み)
    4. ボトムアップ (開発担当者への打ち込み)
    5. ファン獲得・口コミ戦略
    6. 社内広報媒体・チャネルの活用
    7. 短納期化 (超重要)
  3. B2B企業に効くIPランドスケープ
    1. 市場探索
    2. 競合動向探索
    3. 技術動向調査
    4. 協業・共同研究調査
    5. キーパーソン調査
  4. ビジネスモデル構築コンサルティング
    1. ビジネスモデル特許との出会い
    2. ビジネスモデル構築におけるIPランドスケープの活用
  5. 調査ツールの使用感
    1. BizChruncher
    2. PatentSight
    3. Orbit Intelligence
    4. SPEEDA R&D
    • 質疑応答

第4部 NTTコミュニケーションズにおけるIPランドスケープの取り組みと実践体制の構築

(2024年5月10日 14:45〜16:15)

 IPランドスケープ (以下「IPL」という) が日本で注目され始めてから、約7年が過ぎようとしている。しかし、今もって、IPLが社内に定着しない会社は多いようである。それは、IPLでは、以下の3つのすべてが必要とされるためであろう。(1) 特許や市場の精緻な調査力や分析力、(2) 経営層や事業責任者を納得させる説明力や提案力、(3) 事業部門等から新鮮な情報を入手できる信頼関係を築く体制構築力である。
 本セミナーでは、確度の高いIPLを社内で実践するために、特に経営層等に対する説明や事業部門等との連携体制の構築ノウハウについて、弊社での事例を交えてポイントを紹介したい。

  1. 分析を行う目的
  2. 活用場面
    1. M&A、出資、提携判断における対象企業の評価
    2. 知財戦略の立案
    3. 新規事業の創出
    4. 各種媒体を利用した自社競争力のアピール
      • カタログ
      • webサイト
      • 営業提案書
      • IR資料等
    5. 新規企画の提案
  3. 分析事例
    1. 俯瞰マップによる分析
    2. 強みを特定する分析
    3. 自社の資源を把握する分析
      • 技術
      • 知財
  4. 説明の仕方の事例
    1. 知財用語から経営用語への変換
    2. 事業目線での資料作り
    3. 説明シナリオの作り方
  5. 連携体制の構築ノウハウ
    1. 出願業務を通じた連携体制の構築と事業情報の収集
    2. 知財担当は社内営業が業務の柱の一つ
    3. 機会に対するアンテナを立てる
    • 質疑応答

第5部 住友化学におけるIPランドスケープの取り組み事例と知財体制の構築

(2024年5月10日 16:30〜18:00)

 当社では、事業競争力の強化に加え、社会課題解決に必要な他者との共創・協調に資する知的財産活動を推進しており、その重点施策として知財インテリジェンス強化を掲げている。事業部、研究所と密接したIPランドスケープの導入から成長に向けた取り組みについて紹介したい。

  1. 当社概要
  2. 当社知財活動方針
  3. 当社知財体制 〜事業部・研究所と密接した知財活動〜
  4. 当社におけるIPランドスケープとは
  5. 当社内でのアプローチ 〜導入から成長へ〜
    • 経営層、事業部、研究所へのアプローチ
    • 幹部、中堅、若手へのアプローチ
    • 社内報告会・社内知財研修の活用、地道な社内営業等
  6. IPランドスケープの実践体制
  7. 当社事例紹介
    • 知的財産部、研究所、事業部が担った役割を中心に
    • 質疑応答

講師

  • 山本 勲
    ローム株式会社 法務・知的財産部
    担当部長
  • 大橋 洋貴
    セイコーエプソン株式会社 知的財産本部 知財戦略調査部
    部長
  • 阿久津 好二
    株式会社 島津製作所 知的財産部
    部長
  • 松岡 和
    NTTコミュニケーションズ株式会社 イノベーションセンター 技術戦略部門 3G知的財産担当
    担当課長
  • 坂元 徹
    住友化学 株式会社 知的財産部
    担当部長

主催

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お問い合わせ

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受講料

1名様
: 60,000円 (税別) / 66,000円 (税込)
複数名
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
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    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
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アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

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  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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