技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、知財費用の予測、知財活動計画、予算管理、予算獲得の留意点について詳解いたします。
(2024年1月31日 10:00〜11:30)
企業経営の観点から確度の高い予算策定が求められる。知財部門においても例外ではない。他方、自社の経営環境の変化に伴い知財を取り巻く状況も変化し、必要な知財費用 (知財活動費用) の状況も変化する。さらに知財経費は多数の因子の影響を受けること、近年変化の幅が大きくなっていることも相俟って、予測困難性が高まっている。
そこで本講演では知財費用についての全体像と現状について説明したうえで、知財費用の予測の課題について述べる。さらに予測性向上のための対応策と、予算獲得のための社内調整の一例についての話をすることで理解を深めていく。本講演が、日々検討、工夫を重ねている皆様の予算精度向上等の一助になれば幸いである。
(2024年1月31日 12:15〜13:45)
近年、知的財産は、競争力の源泉としてより重要な経営資源となっていることから、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、企業が知財への投資・活用戦略の構築・実行の取組を進め戦略を開示・発信すること、その結果として企業の価値が向上することが期待されている。一方、知財投資は短期的には費用対効果が見えにくいため、予算獲得には、過去の知財投資に関する費用対効果の実績評価を踏まえた説明が重要となる。
本セミナーでは、「知財投資の重要性」、「知財投資の費用対効果の説明の仕方」、「知財投資の予算獲得のポイント」について解説する。
(2024年1月31日 14:00〜15:30)
「知財活動にはどれくらい予算を取れば良いのだろうか?」… この質問は知財管理の中で度々採り上げられる問いである。企業の一機能部門として、知財部門にも日常的に予実管理は求められるし、そのROI (費用対効果) も追及され続ける。漫然と特許の出願・権利化を続けていては、この問いに答えるのは難しい。
本講義ではまず、知財活動を戦略的活動と社内啓発的活動に大分し、それぞれの目的とあるべき姿を描く。そして、戦略的活動がどのようにして事業成長に貢献することができるのかを明らかにしつつ、これを支える社内啓発的活動との関係にも触れていく。そして、知財活動の予算管理について、ある程度の見通しが得られるようになることをゴールとする。
(2024年1月31日 15:45〜17:15)
知財権の取得・保有知財の維持、他社知財対策、IPランドスケープの推進等には高額な費用が掛るため、これらに必要な知財関連費用を予測し、必要な予算を確保しておくことの重要性が高まっています。また経済のグローバル化により、国内のみならず海外での知財権の取得の必要性がますます高まっていますが、知財権を取得する国の選別、既に出願された知財の維持費用の適正化を図る必要もあります。
そこで、本講演では適切な知財関連費用の設定のための費用予測と、予算策定の方法及び留意点について解説します。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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発行年月 | |
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2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |