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レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、応用技術、知財戦略

レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、応用技術、知財戦略

~そのレオロジーのデータ、特許として権利化できるかもしれません~
オンライン 開催

アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2023年10月18日〜11月1日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2023年10月30日まで承ります。

概要

本セミナーでは、工業材料の代表として高分子と微粒子分散系に焦点を絞り、レオロジー数値を特許とするために必要な粘度や粘弾性量の定義、測定技術とデータ解釈、メカニズムの基礎理論について経験をまじえてわかり易く解説いたします。

開催日

  • 2023年10月17日(火) 13時00分 17時00分

修得知識

  • レオロジー物性を的確に把握するための粘度・粘弾性測定のノウハウ
  • 権利化に向けた機能と数値範囲との関係の定量的な説明方法
  • レオロジー量の権利化とパラメータ特許の留意点
  • 特許要件としての進歩性に基づいてレオロジー値を評価する手法
  • 高分子材料と微粒子分散系について粘弾性的現象論と構造論的メカニズムとを関係づけて解釈できる

プログラム

 材料の発明に際して特許を申請するとき、その請求項としては構造あるいは組成が主であり、物性はそれに付随するものとして取り扱われるのが普通です。しかし、ある機能を実現するためにレオロジー的性質が極めて重要で本質的である (臨界的意義を有する) 場合、既存の材料であっても進歩性という観点から粘度や粘弾性などのレオロジー量が特許として権利化されることがあります。発明を特定するために数値範囲を限定した特許はパラメータ特許と呼ばれていますが、権利化のためには機能と数値範囲との関係を定量的に説明できることが要件となります。
 本セミナーでは、工業材料の代表として高分子と微粒子分散系に焦点を絞り、レオロジー数値を特許とするために必要な粘度や粘弾性量の定義、測定技術とデータ解釈、メカニズムの基礎理論についてわかり易く解説します。特許においては科学的論理性の枠を超えて対応しなければならないこともあります。その経験とともに、特許戦略という観点から実際の事件にも触れますので、権利解釈とその判断についても理解を深めていただけるものと考えます。

  1. パラメータ特許の概要
  2. 粘度および粘度曲線の特許化
    1. 粘度挙動の基礎
      1. 粘度の定義とニュートン流動
      2. 非ニュートン流動 (擬塑性流動とダイラタント流動)
      3. 粘度の時間依存性挙動 (チクソトロピー)
      4. 技術用語「チクソ性」のあいまいさ
    2. 技術としての粘度測定
      1. 測定器に求められる要件
      2. JISに規定されている粘度測定法の特徴
      3. B型粘度計における粘度測定
      4. 粘度の履歴現象と平衡流動曲線
    3. 高分子と分散系の粘度挙動に関する材料科学の基礎
      1. 高分子の分子運動と分子形態
      2. 低濃度高分子溶液のゼロ剪断粘度と分子量
      3. 高分子鎖のからみあい
      4. 高濃度高分子溶液の非ニュートン流動
      5. 微粒子分散系のおける粒子間相互作用と凝集
      6. 凝集分散系の非ニュートン流動
      7. 降伏応力の測定と評価
    4. 粘度挙動に関する特許の例
      1. 粘度値による特許
      2. 流動曲線による特許
      3. 非ニュートン流動を要件とする特許
  3. 動的粘弾性値の特許化
    1. 粘弾性の基礎
      1. 弾性と粘性の基礎
      2. 粘弾性モデル (マックスウェルモデルとフォークトモデル)
      3. 動的粘弾性 (複素弾性率) の定義
      4. 動的粘弾性曲線の特徴
      5. 動的粘弾性曲線による固体と液体の判別
    2. 高分子と分散系の粘弾性挙動に関する材料科学の基礎
      1. 高分子の分子運動と温度
      2. 無定形高分子における時間 – 温度換算則
      3. 高分子の粘弾性挙動と分子量
      4. 高分子における高次構造性と粘弾性
      5. 分散系における微粒子の凝集と三次元網目構造の形成
      6. 凝集分散系の動的粘弾性曲線
    3. 粘弾性に関する特許の例
      1. トナーの粘弾性値に関する特許
      2. 粘着剤の粘弾性値に関する特許
  4. レオロジー特許に関わる具体例 (事件) の解説
    1. 権利解釈と判断
      1. 異議申し立てに対する対応と判断事例
      2. 効果 (発明の課題) とレオロジー量との関係についての判断事例
    2. レオロジー特許取得に際しての経験と留意点
      1. 権利化 (公表) しない選択
      2. 米国特許取得の経験談
      3. 学術論文と特許

講師

主催

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受講料

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: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
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    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

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  • 視聴期間は2023年10月18日〜11月1日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
本セミナーは終了いたしました。

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