技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2023年9月28日 10:00〜12:00)
知財ミックス戦略は、ある製品やサービスを複数の種類の知的財産権 (特に産業財産権である特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等) で多面的に保護する戦略である。従来の「知財戦略」は特許を中心として語られることが多かったように思えるが、知財ミックス戦略によって、それぞれの知的財産権を有機的に関連付けることで、各権利の単独和を超える相乗効果を生じさせることができる。
本セミナーでは、知財ミックス戦略を実施するための組織体制構築・運用、及び、知財ミックスの効果的な活用方法について、各社の事例を紹介しながら解説する。
(2023年9月28日 13:00〜14:30)
“知財ミックス”という言葉を耳にするようになってきたが、その言葉の意味するところの深い検討はあまりなされておらず、自社での実施において、その適否について判断するのが難しいテーマである。
本日は、“知財ミックス”のあるべき姿について再考するとともに、シスメックスにて20年以上にわたって実践してきた知財活動について、組織体制構築から自社出願活動まで、実例を交えながら、その考え方を紹介する。
(2023年9月28日 14:45〜16:45)
近年、投資家・金融関係者の中で、企業価値に占める無形資産価値の評価についての議論が活発化している。また、内閣府の知財戦略本部などにおいて、我が国産業の再生化の文脈での無形資産の価値評価も注目が集まっている。しかしながら、このような環境変化に対して、企業の無形資産について、企業内において総合的に担当する組織が設置されている例はほとんどない。
今回、食品企業である明治での検討を例に、知財ミックス戦略とは何かを分析した後に、現在の無形資産をめぐる環境変化を踏まえた知財組織の現実的な対応について、考察を加えていきたい。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/10/27 | 特許実務の理解と、他社特許分析・自社の研究開発・特許出願への活かし方 | オンライン | |
| 2026/10/27 | 中長期を見据えた技術ロードマップの作成と活用方法 | オンライン | |
| 2026/10/28 | 共同研究開発における契約実務と留意点 | オンライン | |
| 2026/10/28 | 特許実務の理解と、他社特許分析・自社の研究開発・特許出願への活かし方 | オンライン | |
| 2026/10/28 | 中長期を見据えた技術ロードマップの作成と活用方法 | オンライン | |
| 2026/10/30 | 技術者・研究者のための成果につながるR&Dテーマの選び方 | オンライン | |
| 2026/10/30 | 生成AIの活用を含めた費用対効果評価 | オンライン | |
| 2026/10/30 | 抗体医薬品における特許戦略 (アミノ酸配列の特定範囲、機能的クレーム有効性など) と 侵害回避・特許調査方法 | オンライン | |
| 2026/10/30 | 諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と出願のポイント | オンライン | |
| 2026/10/30 | 研究開発におけるKPI (重要業績評価指標) の設定と生成AI活用 | オンライン | |
| 2026/11/2 | 技術者・研究者のための成果につながるR&Dテーマの選び方 | オンライン | |
| 2026/11/2 | IPランドスケープにおける知財情報の分析と戦略策定への落とし込み方、伝え方 | オンライン | |
| 2026/11/2 | 研究開発におけるKPI (重要業績評価指標) の設定と生成AI活用 | オンライン | |
| 2026/11/9 | 他社の分割出願への対抗策と実務上の留意点 | オンライン | |
| 2026/11/12 | 研究開発部門が策定・構築する「良い新規事業戦略」 | オンライン | |
| 2026/11/12 | 生成AIを活用した特許調査の実務 | オンライン | |
| 2026/11/16 | 抗体医薬品における特許戦略 (アミノ酸配列の特定範囲、機能的クレーム有効性など) と 侵害回避・特許調査方法 | オンライン | |
| 2026/11/17 | 医薬品・バイオ特許におけるIPランドスケープの実践 | オンライン | |
| 2026/11/18 | 他社の分割出願への対抗策と実務上の留意点 | オンライン | |
| 2026/11/19 | 研究開発・製品開発に役立つロードマップ実務講座 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |