技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2023年9月5日 10:00〜11:30)
知財活動と経営との関係は長年の課題であるが、コーポレートガバナンス・コードが改訂されたことを契機に、改めて注目を集めている。目指すところは、知財によって競争力を確保・維持・強化する経営手法、いわゆる知財経営の実践であると思われる。他方、知財は取得や維持に多くの費用が必要であることから、適切な知財コストついても重要な観点である。
本講演では知財経営の実践に向けての課題である、経営と知財のコミュニケーション、互いに共有すべき情報、などに触れたうえで、知財部門の取るべき活動について述べる。さらに、社内外それぞれの視点で「適切」な知財コストとは何か、守るべきものは何か、を考えたうえで、権利維持判断に必要な観点や検討手法の例を説明し、コストダウンの対応例についても触れたい。
(2023年9月5日 12:15〜13:45)
知財を有効活用するための管理の原則を知れば、権利の棚卸における維持、放棄や、知財コストの妥当性について、ロジカルに判断できるようになる。これらの考え方は、知財経営についての開示が義務付けられている昨今において、効果的な知財投資が行われていることを示すために役に立つ。
本講義ではまず、維持年金サイクルを踏まえた保有特許件数のプロファイル管理について学ぶ。そして、知財をポートフォリオ (権利の束) として捉えた上で、戦略的に活用する方法論に触れ、それを前提とした、特許ステータスマップの活用とCカーブに沿ったマネジメントを紹介する。
(2023年9月5日 14:00〜15:30)
地に足ついた”知財経営”とするには、知財投資の費用対効果が経営トップ・事業部門、更には投資家に理解され支持されるものでなくてはならない。事業の発展と将来持続性に確からしく寄与する知財投資 (不要知財の廃棄含む) が何かのコンセンサス造りは企業知財マネジメントの中核そのものであり、事業全体の把握と洞察、如何に知財リソースが事業価値に転換されているかの可視化と仮説構築がその基本となる。
ここで変えてはいけない原理原則がある一方、DX化・サステナブル化が進む産業構造の変化に対応して変えていかねばならないものもある。実際の企業知財マネジメント現場での実例をベースに、知財経営に向けた体質強化についてもご紹介したい。
(2023年9月5日 15:45〜17:15)
経済のグローバル化により、国内特許のみならず海外特許の取得の必要性がますます高まっていますが、海外特許の取得・維持には高額な費用が掛るため、特許を取得する国の選別、既に出願された特許の維持費用の適正化を図る必要があります。
そこで、本講演では適切な知財コストの評価と、海外特許の権利取得、権利維持、権利放棄の考え方、評価手法を解説します。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2025/12/23 | サブ原理85種の40の発明原理など最新教材で学ぶTRIZ実践 | オンライン | |
| 2025/12/24 | サブ原理85種の40の発明原理など最新教材で学ぶTRIZ実践 | オンライン | |
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| 2026/1/9 | 戦略的なターゲットプロダクトプロファイル (TPP) 策定プロセスと競争環境および規制要件を見据えた差別化戦略の構築方法 | オンライン | |
| 2026/1/13 | バイオ医薬品/抗体医薬品におけるCMC薬事・CTD作成の留意点 | オンライン | |
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| 2026/1/20 | 共同研究開発における契約書のチェックポイントと留意点 | オンライン | |
| 2026/1/20 | 技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点 | オンライン | |
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| 2026/1/22 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (基礎編) | オンライン | |
| 2026/1/22 | 企業における生成AI活用の契約・法務リスクと対応策 | オンライン | |
| 2026/1/26 | 生成AI時代のパテントマップ実践法 | オンライン | |
| 2026/1/28 | IPランドスケープによる市場・技術・特許の調査分析と開発戦略・知財戦略の策定 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 他社特許分析、アイデア出しへの生成AI活用 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (実践テクニック・応用編) | オンライン | |
| 2026/1/29 | 技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/2/29 | 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/2/25 | 断熱材 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/2/25 | フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/30 | 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/25 | 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |