技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

バイオ医薬品の最新動向と特許戦略のポイント

バイオ医薬品の最新動向と特許戦略のポイント

オンライン 開催

開催日

  • 2023年2月15日(水) 10時30分 16時30分

プログラム

 バイオ医薬品市場が拡大し、バイオシミラーの品目数も増えて競争が激しくなってきている。同時にバイオ医薬品特許を巡る訴訟や無効審判の注目すべき判決例・審決例も出始め、バイオ医薬品の特許戦略構築の重要性が増している。
 本講座ではバイオ医薬品の最新動向と特許戦略のポイントについて、特許期間延長、再審査期間、パテントリンケージ、パテントクリアランスを中心に解説する。

  1. バイオ医薬品の最新動向
    1. 上市済 (保健適応) のバイオ医薬品
    2. バイオシミラー・バイオセイムの参入状況
    3. バイオ医薬品特許に関わる最近の動向 (係争、無効審判)
  2. バイオ医薬品特許に関わる特殊な制度 (国内外)
    1. 特許期間延長制度
    2. 試験研究の例外規定
    3. 再審査期間 (データ保護期間)
  3. パテントリンケージ
    1. 日本の制度
    2. 米国の制度 (BPCIAとパテントダンス)
    3. 韓国・台湾・中国の制度
    4. 欧州の状況
  4. バイオ医薬品のパテントクリアランスのポイント
    1. バイオ医薬品の開発とパテントクリアランス
    2. 特許調査のポイント
    3. 延長された特許の調査
    4. 審判決例の情報収集
  5. バイオ医薬品に関わる最近の審決・判決例の紹介
    1. 先発対先発の特許侵害訴訟
      • エミシズマブ事件
      • アリロクマブ事件
      • 抗PD-1抗体事件 等
    2. 先発対後発の特許侵害訴訟
      • トラスツズマブ事件
      • リツキシマブ事件 等
    3. 審決取消訴訟
      • アバスチン事件
      • IL-17産生の阻害事件 等
  6. まとめとQ&A
    1. まとめ
    2. Q&A
    • 質疑応答

講師

  • 田中 康子
    エスキューブ 株式会社
    代表取締役

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/1/31 リスクベースのGCP監査 オンライン
2025/1/31 データインテグリティ (DI) における各手順書への落とし込み・作成と記載レベル オンライン
2025/1/31 遺伝子治療用製品・細胞医薬品・ウイルスベクターコース (Bコース:非臨床安全性評価・臨床開発編) オンライン
2025/1/31 GMP工場における設備・機器の維持管理 (保守点検) と設備バリデーションの実際 オンライン
2025/1/31 設計・企画・研究開発実務者のための特許調査のコツと公報の読み方 オンライン
2025/1/31 オーファンドラッグ開発における情報収集ノウハウと疾患選択基準 オンライン
2025/2/3 成功例・失敗例を踏まえた適切な医薬品売上予測とデータ収集法 オンライン
2025/2/3 FDA査察対応セミナー 入門編 オンライン
2025/2/4 洗浄バリデーションにおけるリスク評価と残留許容値設定/運用 オンライン
2025/2/4 体外診断用医薬品の保険申請戦略と申請書の書き方 オンライン
2025/2/4 医薬品企業における英文契約書読み方基礎講座 オンライン
2025/2/5 基礎から学ぶ分析法バリデーション オンライン
2025/2/5 バリデーション入門講座 オンライン
2025/2/5 高効率を目的としたGVPにおける情報収集と自己点検、教育訓練 オンライン
2025/2/5 ソフトウェア関連知財の基礎と最新動向 オンライン
2025/2/5 企業間または産学官連携における共同研究開発の契約実務と留意点 オンライン
2025/2/5 薬機法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点 オンライン
2025/2/5 LBPs (Live Biotherapeutic Products) におけるCMC開発 オンライン
2025/2/5 無菌医薬品の滅菌選択順位の考え方と無菌性保証における無菌試験の限界、並びにパラメトリックリリースの推奨 オンライン
2025/2/5 GMP省令が要求するQAの逸脱の防止対策とCAPA/変更管理 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/8/20 商社30社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/20 商社30社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/10 照明器具 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/10 照明器具 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/10 自転車 (電動自転車含む) 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/10 自転車 (電動自転車含む) 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/5 電気自動車とエコカー 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/5 電気自動車とエコカー 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/1 パテントマップの全知識
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版) (PDF版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版)
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書