技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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拒絶理由通知は、出願内容について審査官が拒絶するとの心証を形成した場合に出願人に発する通知書である。該拒絶理由の対応によって、出願内容が後日登録された場合にその権利範囲を左右する極めて重要なアクションである。出願人は権利化することを第一義的とするが、権利の価値を考えると安易に権利化のみを目的とするのではなく、権利範囲を考えてその対策を考えなくてはならず弁理士の手腕に左右される。さらに、拒絶理由通知に対する意見書の主張が後日権利範囲の解釈を左右することがあるため要注意である (禁反言) 。拒絶理由対応策として審査官面接を行うこともその対応として有意義である。特許、意匠、商標によって対応が異なるため夫々について解説する。
(2023年1月13日 10:30〜11:00)
特許、意匠、商標に関係なく拒絶理由に対応するための基本的事項を解説
(2023年1月13日 11:00〜12:00)
(2023年1月13日 13:00〜14:30)
(2023年1月13日 14:45〜16:15)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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発行年月 | |
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2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |
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2010/9/20 | TDK 技術開発実態分析調査報告書 |